24日に海洋放出が始まる予定の福島の処理水ですが、親愛なる隣国である中国がこの決定に不満のようです。中国国内メディアは岸田首相の処理水放出を「犯罪行為」だと表現しています。
しかし、日本の処理水への対応が「犯罪行為」なら、既に福島の6.5倍ものトリチウムを複数原発から放出している中国はどうなるのでしょうか?
風評被害を増大させる中国からの反対は、経済制裁並みの威力を持つ恐れがあります。
既に中国は処理水の問題で日本への経済的圧力を強めています。22日には中国の傀儡となっている香港政府が24日から福島など10都県の水産物を禁輸することを発表しています。
中国と韓国野党だけではなく、英国のBBCも処理水問題を煽っています。
国内にも反対派はいますが、主張の科学的根拠が薄く、ただ反対するために反対しているようにしか思えません。
反対派によるデマが逆に風評被害を引き起こしかねません。
処理水放出に反対する人々は日本が近隣諸国に最大の配慮を示していないと言いますが、中国は配慮しているのでしょうか?
中国が処理水問題に執着しているのは、経済不況などの国内問題から世論の関心をそらしたいからです。
政治的思惑に基づいた中国のデマに負けないためにも、日本国政府は国際社会に向けた発信を怠ってはなりません。