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政策提言委員・金沢工業大学客員教授 藤谷 昌敏
1944年（昭和19年）12月には「昭和東南海地震」が、約1ヵ月後の1945年（昭和20年）1月には「三河地震」が発生した。どちらも南海トラフに属する大地震だった。
太平洋戦争の渦中にあった日本が既に劣勢に陥っていた中に発生した2つの地震は、日本の軍需工場が集中する東海地域に壊滅的打撃を与えた。それにもかかわらず、報道管制により地震の報道はほとんど出ることはなく、被害の詳細な記録も少なく、正確な被害状況は未だに定かではない。
本稿では、昭和東南海地震の状況、なぜ隠されたのかなどについて触れ、近いうちに発生すると予測される「南海トラフ巨大地震」の影響などについて考察してみたい。
隠された大地震「昭和東南海地震」
1944年（昭和19年）12月7日午後1時36分に熊野灘沖を震源とするM7.9の地震が発生した。震源域は紀伊半島東部の熊野灘・三重県尾鷲市沖約20キロメートルから静岡県浜名湖沖とみられており、震源の深さは約40キロメートル、震度7の被害にあったのは愛知県西尾市、静岡県菊川市、袋井市などとされる。津波は8～10メートルに達し、南海トラフの東南海領域で発生した海溝型地震である。
愛知・三重・和歌山・静岡の各県で1,200人以上が犠牲となり、2万棟の家屋が倒壊した。だが、戦時下であったことにより、その状況はほとんど報道されなかった。
当時、東洋一の近代工場と呼ばれた「中島飛行機半田製作所山方工場」には、各種部品工場、主翼塗装・鍍金工場、燃料槽防弾加工等の特殊加工工場、最新鋭機だった艦上攻撃機「天山」と艦上偵察機「彩雲」の胴体組立工場、油庫、講堂兼食堂、寄宿舎、郵便局、病院などがあった。
半田市全体の死者数は188人だったが、その81％にあたる153人（中学生以上の勤労動員の学生を含む）が中島飛行機で働いていた人たちだった。
被害状況については、新聞社に対して厳しい情報統制が敷かれ、「軍の施設や軍需工場の被害等戦力低下を推察できるようなことは掲載しない」「名古屋・静岡など重要都市の被害が甚大であるような取り扱いをしない」などの制約が課された。
この「昭和東南海地震」は、「安政の東海・南海地震」から90年後に起きた地震で、その2年後に起きた「昭和南海地震」と合わせて、最直近の南海トラフ巨大地震とされる。
ちなみに「安政の東海・南海地震」とは、安政元年（1854年）11月4日に安政東海地震、翌5日に安政南海地震が発生したことを指し、伊豆から四国までの広範な地帯に死者数千名、倒壊家屋3万軒以上という被害をもたらした大規模地震だ。
昭和東南海地震が発生した1944年は、6月にはサイパンの玉砕、7月、東条内閣総辞職、11月、米軍機B29による東京初空襲など、日本の敗色濃厚の戦況の中にあった。報道管制や災害隠ぺいで、全国からの救援物資や義援金は得られず、被災地の復旧復興を大幅に遅らせることになった。
だが、アメリカは、既に大規模地震による甚大な被害が日本で発生したことを察知していた。例えば、「ニューヨーク・タイムズ」や「ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン」などは、日本のこの地震を大きく取り上げている。
「ニューヨーク・タイムズ」は、第1面に「中部日本で悲惨な地震」との見出しを掲げ、3面にわたって記事を掲載し、「1923年の大地震（関東大震災）よりも大きい」、「日本列島では激しい揺れと津波が起きたはず」と記述している。また、翌9日付けの記事には「日本政府は大きな軍需施設が被害地区に含まれていることを認めながらも、被害を少なく見せようとしている」とも記している。
その後も被害全容は公表されることはなく、「隠された大地震」と呼ばれている。正確な記録ではないが、この地震による被害は死者・行方不明約1,200人、負傷者約3,000人、全壊家屋約18,000戸、半壊家屋約36,600戸、流失・浸水家屋等約3,200戸、火災発生26ヵ所に及んだとされる。
さらに米軍による半田空襲と名古屋空襲によって壊滅的な打撃を受けた1ヵ月後の1945年1月13日午前3時38分、三河地震が追い打ちをかけた。
三河地震は、愛知県東部に発生したM6.8の内陸直下型地震で、被害は愛知県・三重県に集中していた。夜明け前に起きたため、多くの住民は就寝中で、倒壊した家屋の下敷きとなって多数の犠牲者が出た。死者は約2,300人、負傷者約3,900人、家屋全壊約7,300戸とされている。
30年以内の発生が予想される南海トラフ巨大地震
専門家の間では、「現時点で最も起きる可能性が高いのは南海トラフ巨大地震で、M8、9の大地震が今後30年間のうち70％程度の確率で起こる」と言われている。
この南海トラフ巨大地震は東海地震・東南海地震・南海地震が連動して起きると考えられており、ひとたび起きれば宮崎から静岡まで短時間で広範囲に津波が押し寄せ、高知県では最悪34メートルの津波が襲来すると想定されている。さらに地域によっては東日本大震災よりも激しく揺れる地域が多くなると言われている。
歴史を紐解けば、1707年10月に起きた南海トラフ巨大地震だった「宝永地震」では、発生の49日後、富士山までもが噴火している。富士山から約95km離れた江戸には約2時間後に火山灰が降り注いだ。
火山灰はガラス質の細かい粉で、吸い込めば肺炎のリスクが高まり、重大な健康被害を引き起こす可能性がある。また現代の東京では、飛行機や車のエンジンの故障を引き起こすほか、交通網、送電網、通信設備、電波通信などに影響を与え、社会が大混乱に陥るのは、ほぼ間違いない。
日本は、太平洋戦争の惨禍の中においても、地震の災厄を避けることはできなかった。そして劣勢だった戦争の挽回を図ろうとしていた日本の軍事工業力に立ち直れないほどの打撃を与えた。
今、我が国は、失われた30年を取り戻すとして、政府の肝いりで半導体、AI、ドローン、量子技術などに数兆円規模の投資を行って活性化を図ろうとしている。だが、現在、予想されている南海トラフ巨大地震は、失われた30年どころか日本を絶望の淵に追い込むことにもなりかねないのだ。
政府は、現在、南海トラフ地震のみならず、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震などの地震災害に備え、津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助、防災訓練などを中心とした地震対策を推進している。
あまり一般的には知られていないが、全国各地に設置された「道の駅」は、「防災道の駅」とも言われ、避難場所の提供、緊急情報の発信場所などとして使われている。実際に東日本大震災、熊本地震などでは多くの避難者を受け入れた。こうした対策が今後、一層、充実し、国民生活に浸透していくことを大いに期待してやまない。
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藤谷 昌敏
1954（昭和29）年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程卒、知識科学修士、MOT。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ、サイバーテロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、金沢工業大学客員教授（危機管理論）。主要著書（共著）に『第3世代のサービスイノベーション』（社会評論社）、論文に「我が国に対するインテリジェンス活動にどう対応するのか」（本誌『季報』Vol.78－83に連載）がある。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2023年9月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。