就任したばかりの武見敬三厚生労働大臣はNHK番組で、診療報酬などの増え続ける社会保障の財源として税収の増加分を活用する考えを明らかにしました。「税収増を(社会保障の)財源としてどのように活用していくか、安定財源にしていくかは財務当局と議論する必要がある」とその並々ならぬ意欲を語っています。
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武見厚労相は国民の視線を気にせず就任・即利益誘導ができる実行力を示しました。
増えた税収を社会保障に回していただけるなんてさすが医師会の申し子という意見も。
負担の大きい健康保険料で賄いきれない部分に税金をさらに注ぎ込んで補うというのは異常な事態です。
現役世代の自殺増・少子化悪化などで日本は崩壊してしまうと危惧する声も。
現役サラリーマン世帯は眼中にないようです。
いくら財源があっても診療報酬を上げていてはお金が足りません。
武見厚労相はちょっと思慮の足りない人なのかもしれません。
後期高齢者が激増する「2025年問題」が間近に迫っていますが、武見厚労相はたった数年後のことも考えていないのかもしれません。
日本の医療が老化を病気扱いしてしまっている現状をわれわれ国民も顧みたほうがよいのかもしれません。
武見厚労相は、税収増は医療費の財源にとって「ひとつの救いだ」と話しているそうですが、現役世代にとってはまたひとつ「見捨てられる」要因ができたということかもしれません。