連休中も各地でお祭りが続きますが、新たに厚労大臣に就任された武見敬三大臣の発言が話題になっています。
社会保障財源「税収増を活用」 厚労相、報酬改定を念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170G70X10C23A9000000/
＞武見敬三厚生労働相は17日のNHK番組で、診療報酬や少子化対策などの社会保障の財源として税収の上振れ分を活用する考えを示した。「税収増を（社会保障の）財源としてどのように活用していくか、安定財源にしていくかは財務当局と議論する必要がある」と語った。
診療報酬、つまりは医療費にまた税投入がされていく方針表明です。
言うまでもなく医療は非常に重要なものであり、必要なところに必要な投資をすることは否定されるものではありません。
しかしながら、増え続けてきた医療費・医療制度に課題があることは火を見るよりも明らかであり、その改革に手をつけずに漫然と「税収が上がったからそれを投入ね」という姿勢は看過できるものではありません。
若い世代に負担を押し付けるのをやめ、持続可能な制度を構築するためには、「命にかかわることだから」という理由で『聖域』になってきた医療制度に対しても改革のメスを入れる必要があります。
●デジタル化による無駄の排除、効率化（重複診察・重複検査・重複投薬の撲滅。パーソナル・ヘルス・レコードの徹底活用）
●医療を提供した「量」で評価する診療報酬体系から、「質」を評価できる体系への転換（この実現はなかなかチャレンジングだが、こちらもデジタル化によるトレースが極めて重要になる）
●医療を受ける側の負担の適正化
最低限でもこれくらいのことをやって出口・蛇口を絞らなければ、どれだけ上から水をドボドボいれる＝税投入をしたところで、焼け石に水で持続可能な医療制度を構築することはできません。
維新は先に提出した少子化対策提言の中で、一部医療費の効率化による具体的な財源を提言してきましたが、次の衆院選公約においてもこの部分をさらに進化させて提言をする予定です。
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なお、武見敬三大臣といえば父親は医師会の会長であり、選挙運動における支持母体を考えても医師会との強いつながりは誰しもが認識するところです。
本人は医師会との関係や忖度を否定するでしょうが、それを額面通りに受けることは難しいでしょう。
藤田文武幹事長が指摘するように、岸田内閣は前体制でも農水大臣に典型的な族議員をあてるなど、岩盤規制分野で既得権と闘う姿勢はまったく感じられません。それどころか、政策としては逆行する可能性すらあります。
ここに対峙していくことができるのは、まさにしがらみを持たない改革政党である維新だけ。臨時国会では武見敬三大臣にも正面から改革路線の政策をぶつけていきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年9月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
