損保大手4社の企業向け保険料カルテル問題は保険業界の象徴か？

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アゴラ編集部

損保大手4社が企業向けの共同保険の保険料を事前調整していた問題で、独占禁止法の趣旨に対する違反の疑いがある契約を結んだ取引先は少なくとも100社超になることがわかりました。

ENEOSなどの石油元売りや成田国際空港会社、JR東日本などといった名だたる企業です。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けていました。

日本を代表する企業である4社

 

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100社を超える結果になったことにやっぱり感があります。

損害保険大手4社が東急に対して更改前より2〜3割高い保険料率で保険料を提示したところから不信感が広がっていました。

4社だけで9割超の寡占状態になっていることが背景にあるようです。

関係者はカルテルをグレーだと言い張っているようですが･･･。

大手損保は「お得意様」は優遇していたはずですが、業界内にはなんらかの基準があるのかもしれません。

先日辞任した損保ジャパンの白川社長はどんな気持ちで推移を見守っているのでしょうか。

公正取引委員会も調査に乗り出していますが、規模が大きいだけに当局も対応が難しいようです。

損保業界のムラ社会体質は払拭させることができるのでしょうか。

 

 

4社は29日までに金融庁に報告書を提出するそうです。保険料率の決定はかなり難しいものですが、日本を代表する企業として李下に冠を正さずの姿勢を示してほしいものです。