アメリカが「政府閉鎖」を回避：つなぎ予算案からウクライナ支援が除外

アメリカは「政府閉鎖」の危機に直面していましたが、つなぎ予算案の可決により土壇場で回避されました。これにより10月1日から11月17日までの間は予算執行がされることは確実ですが、この期間を過ぎるまでに本格的な予算案が可決されなければ、再びアメリカの政府機能が部分的に停止される可能性が出てきます。

議会の超党派の合意でつなぎ予算は成立しましたが、その犠牲となったのがウクライナ支援です。つなぎ予算案からはウクライナ支援は除外されています。

バイデン大統領はウクライナ支援が除外されたつなぎ予算案に署名しましたが、議会が引き続きウクライナへの支援を継続することを求めています。

バイデン大統領は、上院で暫定措置が可決された直後に発表した声明で、政府閉鎖を回避するために議会が努力したことを認めたが、ウクライナ支援への期待を力強く打ち出した。

ウクライナ支援が除外した最大の要因は下院共和党の反発でした。29日にウクライナに向けた3億ドルの軍事支援が議決されましたが下院共和党の半数以上が反対票を投じています。

下院はウクライナに3億ドルの軍事援助を行うことを決議したが、援助が単独法案となった後も117票の反対票はすべて共和党だった。一方、国防支出法案は、民主党議員2名が賛成票を投じ、ほぼ党派に沿って可決された。

上院共和党の中からもさらなるウクライナ支援には消極的な意見が出ています。

共和党の上下両院議員団は木曜日、バイデン政権に対し、ウクライナへの追加援助は、戦争努力に関する詳細な情報なしには支持しないと述べた。

共和党の支持者レベルで見ても、無条件でのウクライナ支援には反対の声が強まっています。一般世論もウクライナ支援が行き過ぎていると認識するようになってきています。

大多数の議会共和党員にとって気にすることではないが、世論調査によると、全アメリカ人の過半数ではないにしても過半数近くがウクライナへの援助削減を望んでいるだけでなく、共和党有権者の圧倒的多数が戦争の削減を支持していることが示されている。

共和党内でウクライナ支援を推進していた議員からウクライナ支援の在り方を見直すべきだという論調が出ています。共和党のマイケル・ウォルツ下院議員は意見記事で、同盟国がウクライナ支援にもっと積極的になるようにバイデン政権が仕向けること、ウクライナ支援により国境警備が疎かになっていることを指摘しています。

ウクライナが議会から白紙委任状を受け取る時代は終わった

最大の支援者であるアメリカからウクライナは継続的で、安定的な支援が見込めなくなっています。この状況をウクライナはどう打開するのでしょうか？