台湾有事が与える衝撃を考えるうえで、避けて通れないのが、2022年2月24日の出来事である。
まずは、防衛研究所（防衛省）の年次報告書「東アジア戦略概観」（2022年版）の別冊として刊行された『ウクライナ戦争の衝撃』（インターブックス）から「まえがき」の冒頭を借りよう。
二〇二二年二月二四日、ロシアはウクライナへの大規模な軍事侵攻を開始した。ロシアは侵攻前に最大で一九万人ともいわれる兵力を国境付近に集結させ、ロシア軍はその圧倒的な兵力をもってウクライナに攻め入り、短期間で勝利を収めるはずであった。少なくともロシアはそう考えていた。
右を執筆担当した増田雅之室長（政治・法制研究室）は、次のページで「ロシア軍による侵攻開始から二カ月余り、世界は多くの衝撃に見舞われ、いまも我々は衝撃のなかにいる」として、以下の三点を挙げる。
- 「ロシアの軍事侵攻が国際秩序の根幹を揺るがしたという衝撃」
- 「ウクライナ戦争のエスカレーションの可能性」
- 「戦争における非人道的な行為についての衝撃」
同様に、同書第6章座談会の冒頭でも、こう述べる。
ウクライナ戦争が世界に与えた「衝撃」はおおむね三つあったのではないかと思います。一つ目は合理性なきロシアの全面的な軍事侵攻です。ロシアは国境付近に大規模に部隊を集結させていたものの、軍事侵攻の意図は否定していました。緊張が高まるなかで専門家たちも国家としての「収支決算」を考えれば、全面的な侵攻はないとみていました。
二つ目は、米国やNATOとの間で核戦争ひいては第三次世界大戦の勃発にまでエスカレートするのではないか、との不安を呼び起こす衝撃です。通常戦力で圧倒的に有利にあるロシア軍がウクライナ軍に苦戦し、戦争が長期化するなかで、エスカレーションの可能性が未だ否定できません。三つ目はロシア軍が民間人を標的とする攻撃をあからさまに行い、そうした状況がSNSを通じて世界中に拡散され、衝撃を与えました。これらの三つは、まさに国際秩序そのものへの衝撃といえるでしょう。
以上三つの衝撃はすべて以下のように〝台湾有事の衝撃〞となる。
- ウクライナ戦争と同様に、中国の台湾侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす。
- 台湾有事はエスカレーションの可能性をはらむ。
- 非人道的な行為を避けがたい。
右の座談会で語られた以下の指摘も注目に値する。まず、山添博史・主任研究官（米欧ロシア研究室）が、こう述べる。
ロシアの合理性には疑問符がつきます。ウクライナ軍の反応やロシア軍の状況などを十分に考慮できず、損得勘定よりも「ウクライナをどうしたいのか」という願望に沿って行動しているように思えます。（中略）結果的に相手側の結束を強化させています。これが私の考えるロシアの『非合理性』の中核であり、西側諸国の結束の強化は、おそらく衝撃としてロシアの指導者に受け止められていると思います。
そのとおりだが、残念ながら日本のマスメディアは、右の山添主任研究官が出演する番組を含め、損得勘定でしか、ものを見ない。考えない。私に言わせれば、安全保障は感情で動く。なのに、日本のメディア（とくにテレビ）はいつも数字を並べたて、「損得勘定」から憶測を語る。だから常に予測を間違える。
台湾有事でも必ず、そうなる。ウクライナへの侵攻直後、戦車や戦闘機の数だけで、ロシアとウクライナの「戦力比」を報じ、ウクライナの首都キーウを、平気でロシア式に「キエフ」と連呼しながら、「7日で陥落する」と予測（？）したように……。
山添は、こうも語る。
ロシアがこの状況下で財政的に耐えることができるのか、いつまで戦闘行為を継続できるのかを読み解く事は難しい。ただ、このウクライナ戦争の出口という文脈でいうと、どのような状況であってもプーチン大統領は負けを認めず、国民が貧することになったとしても制裁に耐え続けるように思われます。
ならば、こうも言えよう。
中国がこの状況下で財政的に耐えることができるのか、いつまで戦闘行為を継続できるのかを読み解く事は難しい。ただ、この台湾有事の出口という文脈でいうと、どのような状況であっても習近平主席は負けを認めず、国民が貧することになったとしても制裁に耐え続けるように思われます。
座談会での上記発言に続く、佐竹知彦・主任研究官の指摘にも注目したい。
一概に何が合理的かという議論はできないと思います。重要なことは、我々の持つ「常識」や「価値」で相手国の行動を推し量るべきではないということではないでしょうか。二○○○年代までは、多くの論者や専門家が中国はリベラルな国際秩序に組み込まれる、それが中国にとっても合理的だ、と言っていましたが、残念ながらこんにちの中国はそれとは真逆の方向に進みつつある。そこには、我々の考える「合理性」や単純な損得勘定を越えた問題が潜んでいるように思います。
そのとおりではないだろうか。なのに、なぜか、こうした指摘が少ない。それどころか、我々の持つ「常識」や「価値」で中国の行動を推し量る「報道」や論説が、いまだに後を絶たない。中台関係には、我々の考える「合理性」や単純な損得勘定を越えた問題が潜んでいるにもかかわらず、いまだに主要メディアは台湾有事のリスクを過小評価している。
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