社会保険料の「逆進性」は気にしなくていいの？

社会保険料の逆進性が注目されています。所得が低い人ほど、収入に対する社会保険料の割合が高くなる傾向が顕著になってきています。ちなみに、社会保険料は健康保険・介護保険・雇用保険・厚生年金保険などの保険料で構成され、税金とは別に請求されます。

与野党問わずどの政党も史上最高の税収を背景に減税の議論は熱心なのですが、なぜか社会保険料への言及は極めて少ないです。気のせいでしょうか。

一般的な社会保険料は、収入に対して一定の割合で徴収されるため、高所得者は収入の一部しか社会保険料として支払わない傾向があります。一方、収入が低い勤労者は収入のかなりの割合が社会保険料として差し引かれ、生活費に対する負担が大きくなります。

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年収400万円の労働者の負担の内訳ですが、現時点で（会社負担を含めた）社会保険料がかなりの割合に達しています。

多くの勤労者にとっては「税」よりも「社会保険料」の方がはるかに重くなっています。

そして、消費税の逆進性は大きな声で騒がれていますが、なぜか社会保険料の逆進性はあまり注目されていません。

名目的な賃金がいくら上がっても手取りは減っていきます。

政治家の間で「社会保険料」は一種のタブーになってしまっています。

社会保険料と比べたら税金はかわいいものになっています。（一般的な賃金労働者の場合）

国保の保険料も異常に高くなっていますが、国民皆保険なので健保に入れなかった人は入らざるを得ません。

逆進性の問題は、所得格差が拡大する原因の一つとされており、社会的な公平性に影響を及ぼします。しかし、政治家は高齢世代からの反発を恐れ、根本的な問題から目を背け続けるのでしょうか。