岸田首相は、2日に発行を停止したベビーシッターの利用割引券について、17日から発行を再開すると発表しました。
ベビーシッター割引券、17日から発行再開 首相表明https://t.co/nCFzZMzmPF
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 16, 2023
岸田首相は「働く親の皆さんが仕事と育児を両立できる環境を整えるためにしっかり取り組みたい」「希望通りに働ける環境づくりを引き続きしっかり進める観点で、ベビーシッター制度の利用も一つの選択肢として大変有効だ」とも述べました。
しかし、矢田稚子総理大臣補佐官もベビーシッター割引券をさかんにPRしていましたが、財源が税金でないことを強調したことに批判が集まり、PRが逆効果となってしまいました。
ベビーシッター割引券について知らない方へ。
1️⃣財源は税金ではなく、厚生年金加入の会社・事業主から徴収している、子ども子育て拠出金。
2️⃣発行対象は、厚生年金保険に加入し、承認を受けた会社。
企業負担も多少発生するため、企業として申請判断をしている。
→未導入会社は労組等から依頼を。 https://t.co/4fD0y7lElu pic.twitter.com/DAy3BcCARt— 矢田稚子 (@wako0501) October 16, 2023
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子ども・子育て拠出金は税金の言い換えに過ぎないという指摘が多く見られます。
強制徴収の子育て拠出金は税金の言い換えに過ぎません。
法人拠出金、消費拠出金、と同じ。これは所得拠出金です。つまり、所得税だよ。税金ではないなどの詐欺的主張はいい加減にするように。
さらに、単なる労組利権と化してて草映えるんですが、露骨すぎるだろ。 https://t.co/HKumGjbuxW
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) October 17, 2023
「子ども・子育て拠出金」とは、子育て支援のために充てられる税金のことです。 この拠出金は、会社や事業主から「社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する」という考えで、従業員の厚生年金と一緒に徴収されます。 社会保険料と一緒に年金事務所（日本年金機構）が徴収していますが、この拠出金は社会保険料ではなく、税金です。
企業に負担させるということは従業員の賃金が下がるということになります。
拠出金は税金です。
企業に負担させる＝従業員の賃金が下がる多くの人は法人を個人とは独立的に存在していると勘違いしていますが、経済学的にはすべての法人課税は従業員の賃金が下がるだけです。
もし資本課税をしたいならば政治家も含め贈与税・相続税の減免を一切やめるべきです。 https://t.co/tDdWnnsqnC
— 魏徴X (@GICHOGI) October 16, 2023
ラベルを変えても現役世代の負担であることにはちがいはありません。
ラベルは税ではないけど、現役世代の負担であることには違いありません。
結局、ベビーシッター券利用できなかった人、そもそも利用しない人から利用できた人への現役世代内での所得再分配。不公平。「財源は税金ではなく、厚生年金加入の会社・事業主から徴収している、子ども子育て拠出金」 https://t.co/L9G7g9yCgR
— 島澤諭 (@shimachan2023) October 16, 2023
「拠出金は税ではない」というのはとても怖い詭弁だということは伝わってきます。
「拠出金は税ではない」
日本はすでにジョージ・オーウェルの世界。 https://t.co/i5CGB3pLmk— 木村 貴 – Takashi Kimura (@libertypressjp) October 17, 2023
税金を取るほうも税金を取られるほうも、社会に対して無責任になってしまっているようにも思えます。
税は財源です。税は財源ではないとは、誰も支持しない異端なMMTによる解釈に過ぎずに、事実ではない。
国債は借金です。特定の所有者の占有権の下、国が借りたもの。国民の財産という見方はどんぶり勘定にしたときに限って出来る屁理屈。事実ではない。
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) September 26, 2022
税金だろうが社会保険料だろうが自分が負担しなければそれでいいと思っているのかもしれませんね。
まあみんな薄々気づいてるとは思うけど、消費税絶対反対マンというのはそもそも定職に就いてないっぽいんですよ。だから社会保険料の「逆進性」なんてどうでもいい話(苦笑) https://t.co/1PasGn1qEM
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) October 16, 2023
