岸田政権の「減税」はいろいろ迷走したあげく、1年限りの所得減税に落ち着きそうです。
「定率減税」には慎重な姿勢を示しました。
自民・宮沢税調会長、所得税減税の期間「1年が常識的」 – 日本経済新聞 https://t.co/wdogcGh09X
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) October 20, 2023
「物価高対策」で定額減税するというが、日銀は「まだインフレが足りない」といって緩和を継続しています。物価高とインフレは違うんでしょうか。
内閣が「物価高対策」でバラマキ減税をやるのに、日銀は「物価高の実現」めざして金融緩和。日銀が「インフレ目標は未達」というから「インフレ」が禁句になり、わけがわからない。 https://t.co/lN1kaVFzXb
— 池田信夫 (@ikedanob) October 20, 2023
防衛費の財源として所得税を増税する話はどうなるんでしょうか。
国民「消費税を減税しろ増税メガネ」
岸田「所得税を減税する期限付きで！」
↓
官房長官「でも所得税は増税する方針です」絶対に消費税を下げると言わず、所得減税も政権維持のための一時的施策で、しかも所得税は今後、増税の予定。これが岸田のやっていること。 pic.twitter.com/u2RUogUijX
— 鈴木傾城（スズキ・ケイセイ） (@keiseisuzuki) October 20, 2023
要するに、増税の前に納税の準備の支度金として１年限りだけど減税をしてやるからお前ら喜べってことですね。そのあとの増税は恒久的なものだから、１年限りの減税に飛びついて自民党に票を入れたら、自民党よりも票を入れたやつの方が悪いw
所得税減税の期間「1年が常識的」https://t.co/khgvOzaHKh— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) October 20, 2023
「増税メガネ」などと批判していた野党は黙ってしまいましたが、国民民主党だけがこれを評価しています。
【速報】自民・宮沢税調会長 所得減税は「1年が極めて常識的」定額減税が望ましいとの考えも
結局、次の選挙が何とかなればいいということしか考えていない。その場しのぎの選挙目当てのバラマキ。国民のことを全く考えていない。最終的には、増税。いつまで支持しますか？ https://t.co/0F68KmuSB9
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 21, 2023
所得減税と給付をセットで行うのは悪くない。前にも書いたが
非課税世帯には「給付」
課税世帯には「減税」をセットでやれば、
事実上、私たちの主張している
「給付付き税額控除」
になる。政府・与党には制度設計をうまくやってほしいが、果たしてやり切れるか。 https://t.co/9vF0TIAc34
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 20, 2023
これは経済学的にはナンセンス。景気循環を増幅するだけです。
はっきり言って､このタイミングでの所得税減税は｢最低最悪｣と言わざるを得ない｡
所得税は累進課税といって､所得が大きい人ほど課税が重くなる仕組み｡それによりインフレ時は自動的にそれを抑え､不況期には減税効果を発揮する訳｡つまり所得減税は悪い意味でインフレを助長させる効果を持つ｡ https://t.co/As7gtZ2gFY pic.twitter.com/rPNZWzrs1I
— マクシム (@thksngy) October 20, 2023
景気が悪くなったら増税して不況になり、景気がよくなると減税してインフレになる「政治的な景気循環」
もう死語になったと思っていたが、今ごろよみがえった。 https://t.co/imIDoYIh9M— 池田信夫 (@ikedanob) October 21, 2023
税金が余ったから還元するというロジックだと、税金が足りなくなったら増税するんでしょうか。あまりにも行き当たりばったりですね。
50年前の石油ショックのときは総需要抑制というスローガンで、深夜営業や深夜放送を自粛したのですが、今回は政府が「物価高対策」で総需要を追加する。政治家は年々バカになるんでしょうか。
