石破茂です。
最近、仕事関係の書籍や資料を読んでいると、ただでさえ回らない頭が痺れてきて、思考停止状態になってしまうことが多いのですが、そのような時は昔読んだ本を読み返すのが効果的なように思います。
立原正秋や五木寛之、渡辺淳一の比較的初期の作品が好きなのですが、高校生や大学生の時に読んだ三島由紀夫の一連の作品を改めて読んでいると、あの豪奢で華麗な文章に魅了されてしまい、資料の精読に戻ることなくついつい時間が過ぎてしまいます。遺作となった「豊饒の海」四部作は相当に重いのですが、「美徳のよろめき」「女神」などは比較的気楽に読めますし、「午後の曳航」の強烈な恐ろしさは何度読んでも変わることがありません。
三島が陸上自衛隊東部方面総監部で壮烈な自決を遂げたのは昭和45年11月25日のことで、当時中学2年生だった私にはその意味が全く理解出来なかったのですが、今週「自衛隊『影の部隊』三島由紀夫を殺した真実の告白」（山本舜勝著・講談社刊・平成13年）を改めて読み返してみて、深く考えさせられるものがありました。
著者の山本陸将補（故人）は三島が傾倒していた陸上自衛官だったそうですが、没後50余年を経て、三島の国家観、歴史観、皇室観が主観を排して客観的に語られるようになったのだと思います。混迷混濁の今の時代に改めてその思いを突き詰めて考えてみたいと思っています。
総理の所信表明演説に対する質疑
今週は衆参両院本会議で総理の所信表明演説に対する質疑が行われました。総理が「経済、経済、経済」と連呼したのに対し、野党党首が「給付、給付、給付」「改革、改革、改革」「賃上げ、賃上げ、賃上げ」と連呼する様（さま）は、まさしくイメージ先行のワンフレーズ・ポリティクスを象徴しているようで、ストーリー性に欠けたあまり噛み合わない議論が展開されたのは残念なことでした。
減税や給付の規模や対象ばかりが議論されていますが、この議論のそもそもの発端は総理が「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元すべく対策を実施したい」と発言されたことにあります。
基幹三税の税収増は物価高（消費税）、名目賃金の上昇（所得税）、円安による輸出企業の利益（法人税）によるものですが、物価高の影響は当然、税の対価としてのサービスを実施する政府にも及ぶのであって、サービスの水準を維持するとすれば、そこに「還元」する原資は存在しないのではないでしょうか。
行政サービスの水準以上に税をとりすぎてしまったのなら当然「還元」すべきですが、今の状態はそれとは逆であり、加えて「異次元の少子化対策」「防衛費の大幅増」などの行政サービスに要する費用は増大するのですから、「還元」などしている余裕はないはずです。
再三の指摘となって恐縮ですが、日本国憲法は税負担について応能主義をとっており、税負担能力の上がった個人（この10年で1億円以上の純金融資産を持つ世帯は81万世帯から149万世帯へとほぼ倍増しています）や、円安で空前の利益を上げている大企業などは担税能力があると考えるべきではないでしょうか。
「富裕層や大企業が海外に逃避してしまう」とよく言われますが、本当にそうなのかはきちんとした検証が必要です。
今までは需給ギャップの存在が経済対策を必要とする理由であったと思うのですが、直近で需給ギャップはプラスに転じているはずで、それでもなお経済対策を必要とする理由についても、わかりやすい説明が求められます。
昨今の物価高は、大規模な金融緩和による円安、加えてウクライナや中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰と、原発停止による輸入化石燃料の増大によるもので、短期的な減税や給付金で一時的な効果があったとしても、根本的な解決にはなりません。
日本経済だけが成長しなかったのは、低金利、通貨安と低賃金によるコストカット経営を続けてきたからであり、かなりの期間、多くの人々がこれを是認してきたわけですから、払拭しようとすればそれなりの時間と負担がかかります。それでも我が国の将来を考えれば、日本は高付加価値型のモノづくりを真剣に追求すべきであり、そのための体制整備こそが必要なのではないでしょうか。
かつて橋本内閣の時代、参院選において減税についての政府の説明が揺らぎ、国民の不信を招いて大敗を喫したことがありました。国民に対して、ストーリー性のあるわかりやすい説明が必要です。国民はその場しのぎの解決などは求めていないのであり、我々は国民に正面から向き合い、説得する姿勢を持たねばなりません。
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全く予断を許さないパレスチナ情勢
パレスチナ情勢が全く予断を許さない状況となっています。ラビン首相を暗殺して1993年のオスロ合意を無意味にしてしまったのは主にイスラエルの過激な勢力でしたが、今もその危険性がなくなったわけではありません。
現ネタニヤフ政権には極右勢力も含まれており、司法に対する立法府の優先を認めるなど、かなりの危うさを感じます。イスラエル国内の政権基盤も弱体化しており、今回のハマスのイスラエルに対する攻撃は、この状況を見てのことなのかと思わされます。
ネタニヤフ政権としては、ガザ地区に対する全面攻撃によってハマスを殲滅しない限り政権の維持が困難になるとの判断がありえますが、イスラエルの非を世界に知らしめることこそがハマスの本当の狙いだったのかもしれません。
イスラエルのガザ地区に対する空爆は、自衛的な行為であるとされていますが、もしこれを国連憲章第51条に定められた個別的自衛権の行使とするなら国連安保理に対する報告が必要で、今回いまだに報告はなされていません。ハマスの行為はイスラエルにとっての9.11だ、というのもかなり皮相的であるように思われます。「天井なき牢獄」とも言われるガザ地区の封鎖も国際法的にかなり問題ですし、1948年の国連決議第194号で認められたパレスチナ人の「帰還権」についても、きちんとした整理が必要です。
ユダヤのシオニズムとパレスチナの論理には「落としどころ」を見つけるのは困難ですが、イスラエルが1947年に国連によって建国された国である以上、この解決は国連の場でなされなくてはなりません。安保理の非常任理事国である日本国の果たすべき役割にも、大きなものがあるはずです。
中国の李克強前首相が、突然の心臓の病で68歳で死去したことには、かなり異様な感じがしてなりません。7月には外相、先日は国防相が解任されていますが、中国共産党の内部で権力闘争が激化し、構造的な変化が起こりつつあるのではないでしょうか。ウクライナ、中東、北東アジアで起こっていることを俯瞰して、我が国が採るべき道について政府・与党内で徹底した議論が必要です。
厚生大臣や自民党税調会長などを歴任された津島雄二先生が老衰のため逝去されました。極めて明晰な頭脳を持たれ、闊達で洒脱なお人柄がとても好きでした。出来れば自民党の政務調査会長や衆議院議長を務めて頂きたかったと思っております。御霊の安らかならんことを切に祈ります。
編集部より：この記事は、衆議院議員の石破茂氏（鳥取1区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2023年10月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。
