2024年度の介護保険制度の改正で、厚生労働省は高齢者の保険料の見直し案で、年間の所得が410万円以上の人を対象に、現在は基準額の1.7倍に設定している保険料を所得に応じて1.8~2.6倍に引き上げるそうです。
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「増税」は前期高齢者にも及んできました。
やっぱり日本は働いたら負けなのでしょうか。
なぜ自己負担額を上げないのかという声も高まってきています。
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当事者はとにかく自己負担額を上げたくないので、世代間対立になっています。世代の境目は年々上がってきているようにも見えます。
医療費においても世代を問わず窓口での後期高齢者の自己負担の引き上げの声が大きくなってきています。
窓口負担の拒否という主張はそろそろ通じなくなりそうです。
ただし、医療も介護も本丸の自己負担に切り込める政治家や官僚はいるのでしょうか。
政官ともに民意を取り違えなけれないいのですが。