薬学部も薬剤師免許もいらない(アーカイブ記事)

医療費の過剰な負担を防ぐ上で、薬剤師が過剰で、薬のコストが大きいことも問題です。2022年7月21日の記事の再掲です。


このツイートが炎上して500万インプレッションを超えたが、私は薬剤師が不要だといっているわけではない。処方箋の通り薬を出すのに職業免許は必要なく、薬学部で6年も勉強する必要はない。専門学校で2年ぐらい勉強して資格認定すれば十分だといっているのだ。免許をもつ薬剤師ともたない薬剤師のどっちを選ぶかは、患者にまかせればいい。

コンビニより多い薬局が医療費を食いつぶす

Amazon.comでは、アメリカの薬も日本から買うことができる。医師の処方する処方薬は日本からは買えないが、アメリカ国内では処方箋をEメールで見せれば買える。免許と資格認定の違いはこども版でも書いたが、特定の業者に業務独占を認めるのが免許で、認めないのが資格認定である。

これは医薬分業という医療制度の問題にかかわる。昔は「薬漬け医療」が問題になり、医薬分業でそれに歯止めをかけようとして調剤技術料を上げたため、処方薬を扱う調剤薬局が激増した。全国の薬局は、コンビニより多い6万店。その医療費は病院を上回る。

薬剤師は約32万人で、人口あたり世界一だ。大衆薬の市場は毎年1.1兆円だが、調剤医療費は7.5兆円で、国民医療費43.4兆円の17%を占める。薬学部を6年生にしたりして参入障壁を高くしているが、楽でもうかる薬剤師は増える一方だ。

このため文部科学省は薬学部の新設を2025年以降は認めないというが、これは本末転倒である。薬剤師の免許なしで薬を売れるようにすれば、調剤薬局はこれ以上増えない。コンビニなどとの競争が起こるからだ。

「医薬分業」を見直すべきだ

処方薬の問題についてはケンコーコム訴訟で最高裁が、薬のネット販売を禁止する厚労省の規制を違法としたが、なんと厚労省は薬事法を改正してネット販売を規制した。

厚労省は「対面販売で説明する必要がある」というが、私は規制対象のコンタック鼻炎スプレーもアレジオンも薬局で買ったことがあるが、一度も薬剤師に説明を受けたことはない。ネット販売のほうが確実に客に対して質問できる。

「薬剤師がいないと薬害が出る」と薬剤師会から政治献金を受けている政治家はいうが、薬害の責任は製薬会社にあり、薬剤師が防ぐことはできない。「薬剤師が濫用の歯止めになっている」というが、睡眠薬を大量に買おうと思えば、複数の医者に行って複数の薬局で買えばいい。

医薬分業は1990年代の医療報酬が不透明だった時代に「薬漬け」を防ぐためにできた制度だが、今では院内処方もレセコン(レセプトを自動作成するコンピュータ)でやるので、電子的にチェックできる。院外処方のコストは(技術料を含めて)院内の3倍ぐらい。過剰処方を防ぐために調剤薬局を乱造するのは、社会的コストが高すぎる。

こういうとき既得権を守るために出てくる口実が「命の問題だ」という話だが、そんなことを言い出したら、タクシーやバスの運転手にも職業免許が必要になる。これは費用対効果の問題なのだ。

薬剤師は余っている一方で医師は足りないので、風邪や花粉症など、簡単な薬の処方は薬剤師ができるようにすべきだ。開業医の仕事のほとんどは処方箋を書くだけなので、これを薬剤師にまかせ、医師は本質的な治療に専念すべきだ。

ほとんどの職業免許(業務独占)のメリットはなく、資格認定で十分だというのが、経済学者のコンセンサスである。医師については免許でモラルハザードを防ぐべきだという意見もあるが、薬剤師の業務は電子化できるので、免許で守る必要はない。