立憲民主党の泉代表が「消費税減税」を撤回し、いろいろ論議を呼んでいます。
立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール https://t.co/9ENZBPZ6I5
立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 8, 2023
消費減税で立民を支持していた人たちの阿鼻叫喚が引用に。彼らは共産やれいわに行くんだろうか。まあどれも大差はない。 https://t.co/krTqhyW76O
— 戯画兎 (@giga_frog) November 9, 2023
これは去年、参議院選挙の敗北のあと枝野前代表が「消費減税は政治的に間違いだった」と総括したのを受けたもので、立民党の選挙公約から消費減税は消えることになります。
立憲民主党が吹っ切れてきたね。日本維新の会も、税構造改革は訴えても、消費減税を訴えるのは止めた方がいいい。
立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール：朝日新聞デジタル https://t.co/HMtDKKfAul #立憲
— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) November 8, 2023
消費減税すればサラリーマンの社会保険料の天引きが増えるだけ。彼らはぎりぎりで自分たちの支持基盤が誰かを思い出したらしい。これは素直に評価したい。 https://t.co/2pkIDcfCMZ
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) November 9, 2023
問題は「財政規律」より、これから激増が予想される社会保険料。その値上げを防止する財源は、消費税しかありません。これは専門家には周知の事実ですが、世論調査では「望ましい経済政策」のトップは消費税の減税。
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 https://t.co/GIAIoKlJZK
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 5, 2023
この「専門家と大衆のギャップ」がいつまでたっても縮まらないのも、この問題の特徴です。
何度もいうが、日本の社会保障給付は134兆円。そのうち78兆円が社会保険料で、これがサラリーマンの給料の30％を超え、まだまだ増え続ける。
その巨額の赤字を埋めているのが消費税。消費減税は社会保険料の増税と同義だとわかっていない人が多すぎる。 pic.twitter.com/cJuOrZD8YF— 池田信夫 (@ikedanob) November 9, 2023
このギャップの原因は、ワイドショーで税金というと消費税しか取り上げず、見ている主婦や高齢者も消費税しか負担してないので、社会保険料なんて興味がないことでしょう。日本はこのまま後期高齢者とともに沈んでいくんでしょうか。
