首相官邸HPより
もはや岸田政権は終わりの始まりなのだろうか？
臨時国会の中身は、本会議における総理の所信演説の中身を踏襲し、政府は岸田総理がぶち上げた減税策の中身を説明することに奔走しているようだ。
ただ野党の追求姿勢が弱腰なのも頷ける理由がある。
岸田政権の支持率は下降の一途だが、実は野党の支持率も目覚ましく上昇しているとは言えない。
保守層の中で鳴り物入りで立党した日本保守党も、その中身において今の自民党を二分するような中身とは言えない。創価学会は統一教会の宗教法人格取り消し問題を受けてか、目立った発言を控えているように見える。
野党はこの機に、予算委員会等の場で、創価学会の傀儡政党である公明党に対して統一教会問題を追求すればいいと思うのだが、そんな根性も見当たらない。
安倍政権下においてあれだけ打倒安倍晋三に執着した立憲民主党も、今は鳴りを顰めている。岸田政権では政権内部の不祥事が相次ぎ、今こそ岸田政権の総辞職に追い込めばいいと思うのだが、肝心の立憲民主党の支持率も一向に伸び悩んでいる。
また、一貫性が無いのは立憲民主党も同様で、本来、弱者を救済するという謳い文句であったはずの立憲民主党が、財政規律を重視して、脱「消費税減税」に舵を切ったという報道が流れた。
立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール
立憲民主党は公称野党第一党ということになっているが、その野党第一党が庶民の声を無視して、財務省のプロパガンダに汚染されていることを露呈してしまった形だ。
立憲民主党には期待してはいけない
仮に解散風が吹いたとしても、今の立憲民主党が政権を奪取できる可能性は限りなくゼロに近いのだが、少なくとも野党共闘の方向性だけは示す必要があっただろう。そこには、不可能であったとしてもワンイシューを掲げて有権者に分かりやすい選挙戦を掲げるべきなのだ。政権内の不祥事追求はあくまで戦略の一つであり、政権を奪った後に何をするのか？について、明確なビジョンを持っている必要があるだろう。その点で、日本共産党との共闘は、悪手意外の何ものでもない。
元々、日本人は子供の頃から左派メディアを信奉し学校教育等によって左翼思想に染まった、ごく限られた人たち以外、共産主義には嫌悪感がある。立憲民主党は自分たちの支持者が連合だけだと思っているかもしれないが、一般の人でも、少なからず、立憲民主に期待する声はある。その僅かな声すら無視して、日本共産党と共闘するなど、有権者の意識が見えていない表れだろう。
そして、減税策の旗を下すなど、財務省のレクチャーに抗しきれない経済や財政の問題に立ち向かえない弱さを露呈している。これでは支持率は上がらない。
そんな中、岸田総理は年内解散はしないという意向を示したという報道が流れた。
Abemaニュースによると、伸び悩む支持率と、閣僚の不祥事によって、年内解散を諦めたということらしい。
本来、秋の解散を念頭に置いていた岸田総理は、腰折れしてしまった形になった。当然、衆院選の結果如何で党内の岸田下ろしの風が吹くことに抗しきれず、衆院選で惨敗を喫すれば総裁辞任、内閣総退陣の最悪の結果が見えてくることに危機感を感じたのだろう。
では、次の解散のタイミングとは、いつになるのだろうか？
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以後、
・岸田政権はレームダックなのか？
続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。