財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が「医師らの人件費にあたる報酬本体をマイナス改定にすることが適当」と提言していました。
これにたいして、日本医師会の松本吉郎会長は12日の講演で「マイナス改定は本当にあってはならない。絶対にプラス改定にしなければならない」と近く岸田首相に直訴することを宣言しました。
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このように医師会は日本有数の政治力をもっています。
いざという時頼りにならないならマイナス改定も当然だという声も大きくなっています。
圧力団体は自民党の政権維持の源泉で、それを支持してるのも国民だという冷めた意見も。
しかし、供給側の言い分に従っていれば、医療の需要に際限はありません。
さいきんの薬剤不足も医師会の政治力が強すぎることの裏返しだとか。
政治力に頼るとその産業は結局は弱体化することは歴史が何度も証明しています。
日本医師会に導かれて、日本の医療制度はどこへ向かうのでしょうか。