こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。
引き続き予算委員会での質疑内容から。
青柳仁士政調会長代行が医療・社会保障制度改革について切り込んで行ったのですが、その際に企業団体献金の問題をずばり指摘しました。
日本医師会側から1400万円受け取った岸田首相「政策が変わることはない」 武見厚労相は1100万円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291686
>日本維新の会の青柳仁士氏は22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟(日医連)」から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及した。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。
>日医連は2021年、首相に1400万円、武見氏に1100万円を献金している。青柳氏は「医療業界が嫌がるような改革が実行できない」として、今後は受け取らないよう求めたが、首相は直接は答えなかった。
日本最強の圧力団体・業界団体である日本医師会から、2021年度は岸田総理は1,400万円、武見敬三厚労大臣は1,100万円もの献金をもらっています。
改めて見るとすごい金額ですよね…。
それだけの金額をもらっておきながら「政策が変わることはない」と言っても説得力があるはずもなく、総ツッコミが入る状態になっています。
実際、他の質疑の機会に維新の足立康史衆議院議員が
「武見敬三大臣に、医師会の主張と異なる政策主張はあるのか?」
とずばり聞いたところ、ほとんどまともに答えることはできていませんでした。これだけのお金や票を集めてもらっていれば、もはや政治家はレームダック状態です。
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日本医師会というのは地位・名誉・財力を兼ね備えた最強の政治圧力団体であり、多くの政治家に多額の献金を繰り返しています。
私も他党の都議会議員だった時代に、50万円もの大金が入った封筒をポンっと渡され、後日に返しに行ったことがあります。
地方議員にすらこの金額規模での献金、それが閣僚クラスは千万単位になるわけです。
この企業団体献金こそが日本の政策を歪めてきた最大のガンで、橋下徹氏が指摘している通り、政党交付金制度が創設された以上、この企業団体献金は即刻廃止・禁止にするべきです。
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これから先、残念ながら日本の医療制度は大きく見直さねばならないことが多々でてきます。
現場や業界の意見に耳を傾けるのは重要ですが、それぞれの立場・権益がある以上、その意見ばかりを尊重していては国民のために必要な改革を進めることはできません。
一国の総理すら多額の政治献金に縛られている状態に一石を投じることができるのは、しがらみを持たない抜本改革政党・維新しかありません。
医療制度改革タスクフォースで早晩に提案をまとめ、自民党にはできない改革案をお示しし、現役世代の社会保険料の負担軽減・持続可能な社会保障制度の構築を目指してまいります。
それでは、また明日。
編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2023年11月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。