誹謗中傷をする人の正体と価値観

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黒坂 岳央

黒坂岳央です。

弁護士ドットコムのプレスリリースによると、ネットの誹謗中傷の多くは40-50代の男性によると明らかになった。同記事で詳細なデータを見ることができるが、端的に理由をまとめると誹謗中傷の原動力は「正義感」である。

ただし「オジサンは誹謗中傷をする」といった主語の大きい、脊髄反射的理解は勧められない。というのも、誹謗中傷をしているのは全体の一部の人に過ぎないためだ。回答1355の内、実行したものは13%に留まる。より厳密に言えば「ネットユーザー全体の内、少数の者が誹謗中傷をする。その内、半分近くは中年男性である」というのが正しい解釈だろう。

このデータは個人の肌感覚の値と一致すると感じる。彼らが誹謗中傷をするメカニズムを考察したい。

monzenmachi/iStock

誹謗中傷の動機

データを参照すると、誹謗中傷の動機は彼らなりの正義感から来ている事がわかる。「正当な主張だと考え、ストレス解消のため」というのが主要因だ。誰しも「こうあるべきだ」という意見を持っている点では同じだが、誹謗中傷は2つの問題点を抱える。それは主観的であること、それから暴力性を秘めていることである。

1つ目の問題点についていえば、極めて主観的であることにある。「自分が正当と考えること＝正しい」ではないのだ。たとえば昨今、インボイス制度や電子帳簿保存法などで大きく社会が揺れているが、この制度についても賛成派・反対派で大きく意見が割れており、それぞれの立場から主張がなされている。両方の意見を聞き、対面的に考えれば必ずしも「絶対にこっちが正しい」と白黒正義の決着をつけることは難しい。「水の沸点は100度か？」という議論が起きない理由は、すでに決着がついているからであり、白黒つかない問題でしか議論は起きない。

世の中の意見は「すべてグレー」であり、グラデーションがついていることがほとんどである。そこを見落とすと、「100%こっちが正しい。相手は絶対に間違っている」といった客観性に欠けた主張をしてしまうのだ。

もう1つはアプローチが暴力的である点に問題がある。誰しも自由に意見は述べていい。だが問題の多くは意見の内容ではなく「伝え方」にある。たとえば記事や動画に意見を出す時は「自分はこう思っています。こう感じました」と伝えるのは何ら問題はない。これは単に個人の感想を伝えているだけだからだ。しかし、伝え方を間違えると意見や感想ではなく誹謗中傷になる。

これは実際に自分も時々受け取るのだが、誹謗中傷をする人物は「そんなバカでここまでよく生きてこられたな」とか「親の育ちが知れる」といった人格攻撃を始めてしまうのだ。どれだけ腹を立てても主張の問題指摘と人格攻撃には大きな距離がある。後者は侮辱罪に抵触しかねない。シンプルに言う側、言われる側、誰にもメリットがないため、やるべきでないのは明らかだ。

誹謗中傷の加害者にならない一番の方法

損害賠償請求を受けたくて誹謗中傷をする者など存在せず、「そんな問題になるとは思わなかった」と誹謗中傷の代償を悔いるケースが多いだろう。つまり、誹謗中傷をする本人は意図せず加害者になってしまっているといえる。

誹謗中傷の加害者にならない一番いい方法がある。それは「他人に執着しない」である。これは何の統計データも参照できない個人の肌感覚による話の域を出ないが、老若男女問わずいろんな誹謗中傷を受けてきた体験から「誹謗中傷者の性差」は存在すると思っている。

女性の場合、嫌いな相手は二度と関わらないように積極的に避ける行動をとる人が多いという印象がある。一方男性の場合、嫌いな相手に執拗に食らいついてしつこく攻撃をし続けるケースが多いと感じる（もちろん一部の少数派においてだが）。サンプル数は多くないデータではあるものの、自分自身の体験ではその相手は全員が中高年男性だけであった。

筆者は「この人と自分は価値観が合わない」と感じたら、相手に嫌悪感を抱く前にすぐ離れてもう見ないようにしているので、会ったことがない人に対して「この人嫌い」という感情へ昇華することがない。これを同じことをすればいいと思っている。自分と合わないと感じたらSNSのミュートやブロック機能を使えばいい。そうすれば二度と顔を見ることはない。

その逆に積極的に何度も見に行ってヘイトをためて、貴重な時間とエネルギーを誹謗中傷に使い、相手から訴訟を起こされて泣く泣く大金を払い社会的信用を失う一連のプロセスにメリットはない。ブロックしてそもそも誹謗中傷の起点を抑えてしまえばいいのである。

◇

客観的に見て誹謗中傷をしてしまう人というのは時間の使い方が下手な人種だと思っている。他人は変えられない。変えられないことに時間とエネルギーを使うのは徒労に終わる。その時間とエネルギーを変えられる自分の未来に投下すればメリットが生まれる。冷静に考えれば誹謗中傷よりやるべきことはたくさんあると思うのだ。

 

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