米地裁 生成AIの著作権侵害訴訟に初の注目すべき判決

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生成AIに対する著作権侵害訴訟が多発している米国で最初の判決が下りた。結論は陪審の事実認定に委ねたが、自身の役割である法解釈を示した判事は、生成AIに対する著作権侵害訴訟の先例となりそうな判決を下した。

判決の概要

法律情報サービスWestlawを所有するThomson ReutersがAIスタートアップのRoss Intelligence（以下、「ロス」）を訴えた事件（以下、「ロイター事件」）で、ロイターはロスがWestlawの表現を生成物に複製するようにAIを訓練したと主張。

対して、ロスはAIが判決の要約（headnotes）や分類方法（Key Number System）を学習したのは表現を複製するためではなく、言語パターンを分析するためだったと反論した。

デラウエア州連邦地裁はまず、サンフランシスコの第9控訴裁判所の中間的複製についての二つの判決を紹介した。

1992年のSega Enterprises v. Accolade事件（以下、「セガ事件」）判決では、セガのソフトウェアの機能を学習して互換機を開発するためにセガの著作権のあるコンソールコードを複製することはフェアユースにあたるとした。

2000年のSony Computer Enterprise v. Connectix（以下、「コネクティックス事件」）判決でもソニーのゲームと互換性のあるゲームプラットフォームを開発するためにソニーのソフトウェアを複製することはフェアユースであるとした。

その上で被告のAIが言語パターンを分析するためだけに学習したのであれば、変容的な中間的複製にあたるが、Westlawの編集者による創造的なドラフティングをAIに複製させるために判決の要約文を利用したのであれば、変容的な中間的複製にあたらないとした。

どちらに該当するかは事実認定が必要であるとして、陪審による事実審理に結論を委ねたが、機械学習に中間的複製の理論を適用したこの判決は、大規模言語モデル（LLM）や生成AIモデルの著作権侵害訴訟の先例となる可能性がある。

多くのLLMがそうしているように創造的な表現を複製する目的ではなく、言語パターンを学習する目的で著作権のある作品を摂取し、それらをAIの訓練用に使用することは変容的利用であると判示したからである（判決文)。

変容的利用とは

日本の著作権法30条4は、情報解析のための著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない利用を認めるが、こうした機械学習のための権利制限規定のない米国では、生成AIによる著作権侵害についても権利制限の一般規定であるフェアユースで判定することになる。

米国著作権法第107条に定める4要素を考慮してフェアユースに該当すると判定されれば、著作権者の許諾なしに著作物を利用できる。4要素の中でも米国の裁判所が重視するのが、第１要素の「利用の目的および性質」と第４要素の「原著作物の潜在的市場または価値に対する利用の影響」である。

米最高裁は1994 年のCampbell v. Acuff-Rose事件（以下、「キャンベル事件」）判決で、①変容的利用（transformative use）、つまり別の作品をつくるための利用であれば、第1要素はフェアユースに有利に働く、②原作品を代替する可能性も低いため原作品の顕在的市場および潜在的市場にも影響を与えないので、第4要素もフェアユースに有利になるとして、パロディにフェアユースを認めた。

それ以来、変容的利用にはフェアユースが認められやすい。下表のとおり多くの新技術・新サービスで変容的利用が認められた。

新技術・新サービス関連サービス合法化の日米比較

＊裁判例から推定した。

出典：城所岩生「国破れて著作権法あり～誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか」（みらい新書）

最初のリバースエンジニアリングがセガ事件判決で、1994年の最高裁キャンベル判決前だったため、変容的利用という言葉は使ってないが中間的複製にフェアユースを認めた。キャンベル判決後のコネクテッド事件判決（2000年）では変容的利用であるとしてフェアユースを認めた。

このため、ロイター事件判決では変容的中間複製であたるかどうかの判定が決め手になるとして、その判定を陪審の事実審理に任せた。

変容的利用の進化

最後のマートフォン向けOS（基本ソフト）訴訟は、グーグルとオラクルのソフトウェアの著作権をめぐる訴訟で、2021年、最高裁は総額90億ドル（当時のレートで1兆円）の損害賠償を求めていたオラクルの主張を退けた。

2005年、グーグルはスマホ向けOS（基本ソフト）「アンドロイド」を開発する際、オラクルが著作権を持つアプリケーション・プログラム・インターフェイス（API）であるJava SEのコードの一部（全体の0.4%）を複製した。オラクルは著作権侵害で訴えたが、グーグルはフェアユースであると主張、最高裁は以下のとおりグーグルの主張を認めた。

第1要素「利用の目的および性質」について、グーグルの目的は異なるコンピューティング環境（スマートフォン）における異なるタスク関連システムを創出し、その目的の達成・普及を助けるプラットフォーム（アンドロイド・プラットフォーム）を創出することだったとしてフェアユースに有利に働くと判定した。

第4要素「原著作物の潜在的市場または価値に対する利用の影響」についても、

①グーグルの新スマートフォン・プラットフォームはJava SEの市場を奪うものではない。

②Java SEの著作権者はそのインタフェースを異なる市場に再実装することにより利益を得ている。

③アンドロイドの収益は第三者であるプログラマーのJava SEに対する投資によってもたらされるものだが、プログラマーがJava APIを学習するための投資を考慮すると、オラクルの著作権行使を認めることは公益を害する。プログラマーがJava SEと同等に魅力的な代替プログラムを開発するコストや難しさを考慮すると、著作権行使を認めることは将来の新しいプログラムに鍵をかけることになり、それは著作権の基本的な創造的目的を促進するどころか阻害する。続いてコネクティックス事件判決およびセガ事件判決参照として、カッコ内で両判決を「市場を独占して他者との競争を不可能にすることは創作的表現を促進する著作権法の目的に反する」と要約した。

③が長くなったが、第4要素の判定で複製により生じる公共の利益の重要性を認めたのは画期的で、最高裁はキャンベル事件判決以来となるフェアユースの判定で変容的利用を進化させたともいえる。

この最高裁判決は『国破れて著作権法あり～誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか』の第4章「オラクルの1兆円の損害よりも社会全体の利益を優先させた米最高裁」で紹介した。

下図は同書134頁の図をもとに作成したもので、横軸が保護水準の強さ、縦軸は便益の大きさを示す。権利者（Creator）の便益は保護水準の強いほど高くなる赤の山、利用者（User）の便益は保護水準の弱いほど高くなる紫の山、両者を合わせた社会全体の利益は中間が高くなる緑の山で示される。最高裁は社会全体の利益が最大化する緑の山の山頂をめざした判決を下した。

今回のロイター事件判決では、最高裁も技術変化の激しい時代にフェアユースを採用する中間的複製に好意的であるとしてこの最高裁判決を紹介している。

今やiPhone を除くすべてのスマホに搭載されているOS、アンドロイドの開発も画期的だったが、それ以上に画期的な生成AIに変容的利用が認められるとなるとその影響は計り知れないので、陪審の判断が注目される。