社会保険料の引き上げの動きが次々に出ています。少子化対策の「支援金」として大学無償化のために健康保険料が値上げされ、医師の診療報酬も引き上げる方向です。厚生年金と健康保険の料率は30％を超え、税と合計した国民負担率は46.8％となって「五公五民」などといわれています。
国民負担率の推移（厚労省）
今まで税といえば消費税ばかり注目されてきましたが、増税を先送りしても社会保障支出は超高齢化で増えるので社会保険料が上がり、今ではすべての国税の合計（17.7％）より社会保険料（18.7％）のほうが重くなりました。
特に医療費は団塊の世代が後期高齢者になる2025年から激増し、社会保障給付は現在の134兆円から2040年には190兆円になる見通しで、国民負担率は60％を超えて「六公四民」になります。
これは超高齢化社会の宿命と思われていますが、そうではありません。1950年代にできた国民皆保険の制度が、機能しなくなっているのです。高度成長期に年金制度を積立方式から賦課方式に変えてばらまき、老人医療を無料化したため、膨大な財政赤字ができたのです。
その赤字を埋める社会保障関係費は一般会計で最大の36兆円にのぼり、重い税負担になります。それを少しでも軽くするには社会保障給付の削減が必要ですが、これには年金生活者や医師会などが強く反対するため、既得権に手がつけられない。
2024年1月からのアゴラ経済塾では、みなさんの老後の問題から出発して、年金制度や医療保険制度のゆがみを明らかにし、それをどう改革すべきか、また生活を守るためには何をすべきかを考えます。
授業はすべてオンライン(Zoom)で行うので、全国の（あるいは海外の）みなさんも視聴できます。録画をあとからYouTubeで見ることもできます。
講師：池田信夫（アゴラ研究所 所長）
テーマ（例）
- 若い世代は年金がもらえないのか？
- 年金保険料は払わないほうが得か？
- なぜ少子化対策に健康保険料が使われるのか？
- なぜ後期高齢者は1割負担なのか？
- 国民皆保険は維持できるのか？
- 北欧モデルは可能か？
- ベーシックインカムは実現できるのか？
など受講生のみなさんの関心に応じて決めます。
テキスト
- 香取照幸『教養としての社会保障』
- 島澤諭『年金「最終警告」』
- 小塩隆士『18歳からの社会保障読本』
など随時指定します。
開催日：2024年1月5日から毎週金曜日（全12回）
1月5日・12日・19日・26日
2月2日・9日・16日
3月1日・8日・15日・22日・29日
時間：19：00～20:45（セミナー後にZoom飲み会つき）
定員：無制限（オンラインツールはZoomを使用します）。
受講者全員をアゴラサロンに無料でご招待します（受講期間中は無料）。
受講料
- 3ヶ月12回分：3万6000円（消費税込み）
- アゴラサロンの有料メンバー：2万7000円（同）
お申し込み方法：専用フォームに必要事項をご記入いただき、フォーム記載の弊社口座へのご入金をもって手続き完了です。
主催：株式会社アゴラ研究所
