元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏が「復興ではなく移住を選択すべき」と発言し、同議員に珍しく「正論だ」「現実的だ」と称賛する声と「今のタイミングで言うか?」という批判の声で賛否両論が巻き起っています。
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このタイミングで言うのは立派だという意見や
今言うことじゃないという批判が起きています。
ただし、地方の居住地の集約化は避けて通れませんが、われわれは避け続けてきました。
もちろん、できることなら同じ場所にずっと住み続けてほしいのですが、それがもうできないから議論になっているのです。
しかし、集約化に反対する人たちは新自由主義の陰謀としています。
答えはほとんど出ていますが、地方対都市部の不毛な対立は今後も続くのでしょうか。
そうこうしているうちに、地方のインフラは老朽化し深刻な問題になりつつありますが、これから対策をするのは難しい状況です。
「ほとんど老人しか住んでない地域」をどうするかという問題は史上で初めてのことかもしれません。
若い世代は地位財(不動産、車、アクセサリー、子供の教育費など)にこだわらず、また地方対都市部の対立軸に巻き込まれることなく、現実的な選択を取るべき時代かもしれません。