経産省が被災した太陽光パネルに注意喚起：設置を義務化する自治体は大丈夫？

経済産業省は、能登半島地震で被災した太陽光パネルに対して注意を喚起しています。

今回の震災で多くの太陽光パネルが破損しています。

住宅地が通る道路に流れ込んだ土砂＝石川県穴水町（2024年01月02日） 【時事通信社】

また、火災の際に太陽光パネルに放水すると水を伝って感電する危険もあります。

東京都の太陽光パネルは大水害時に感電事故の懸念　アゴラ

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太陽光パネルは破損しても発電しつづけるので危険です。（注：写真は共同通信ではなく時事通信社）

ですから、絶対に手を触れずに専門業者を呼びましょう。

そんな中、東京都は2025年4月から新築住宅へ太陽光パネルの設置を義務化してしまっています｡

だんまりを決め込むか太陽光は安全だと強弁するのでしょうか。

推進する自治体は東京都に限りません。

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災害時だけでなく、パネル自体が土壌を汚染をする可能性も懸念されています。

なにごともバランスが大事です。極端に走らないように注意したいものです。