最近何かと話題のフローレンス。
まずはフローレンスが何をしているNPO法人なのか簡単に見ていこう。
フローレンスは、病児保育の受け皿不足、ひとり親の貧困、孤独な子育て、障害児家庭への支援不足、子どもの貧困、子どもの虐待などの社会問題の解決を目指し、各種事業の立ち上げやロビイング活動による政策提言活動、ソーシャルアクションを行っています。
こども達のために、日本を変える
私たちは、社会で子どもを育むことを設立時から理念とし、日本の子ども・子育て領域において全国に福祉・支援活動を広げながら社会課題の解決をおこなってきました。今、目の前にある課題の解決と共に、未来の子ども達に手渡したい社会の創造を、皆さんと一緒に実行していきます。
（フローレンスHPより）
フローレンスは2004年に設立された認定NPO法人でかなり手広く、子ども・子育てに関する事業を行っている（正直僕は複雑過ぎてよくわからないのが正直な感想）。
そしてその会長は駒崎弘樹氏。今話題の中心人物で、X（旧Twitter）ではここ最近名前を見ない日がない。
フローレンス会長・駒崎弘樹氏
フローレンスHPより
公的な法人情報には名前が出てこないが実質的な支配者だ。
しかし、一体何が問題で話題になっているのか？挙げたら枚挙に遑がないが、今回は特に話題になっている以下の二点に絞ってみた。
① 子ども宅食（ふるさと納税）
② ベビーライフ事件の関係性
ちなみにX（旧Twitter）で「フローレンス」と検索すると「話題」に僕のツイートが上位を占めているが、いいね！やRT（リツイート）が多く、それだけ駒崎氏が話題だとわかる。
1. 子ども宅食（ふるさと納税）問題
フローレンスは2017年から「ふるさと納税」を各自治体と提携して返礼品の提供事業者に選ばれている。
そして2017年初となる「ふるさと納税」は「文京区」でこんな活動を実施した。
命をつなぐ「こども宅食」で、1000人のこどもと家族を救いたい！
これはどういった内容なのか？ 概要をフローレンス上記特設サイトから引用する。
こども宅食は、東京都文京区と5つの非営利団体が共同で運営しています。
生活の厳しいひとり親家庭など1,000世帯のご自宅に1-2ヶ月に一度食品を届け、それを切り口にこどもの貧困問題を解決する新しいセーフティネットを創ります。
まずは小さな成功事例を創り、同じ仕組みを全国に拡げるのが私たちの目標です。
つまり、「ふるさと納税をしてくれれば生活に厳しいひとり親の1,000世帯に食品を届けますよ」という事だ。
その目標金額は2,000万円だったが、結果的に8,225万円集まった。
その上で、まず以下の画像（2017年こども宅食 会計報告）と照らし合わせながら、読んでもらいたい。
① 文京区を通して6,225万円をふるさと納税（返礼品なし）を集める。
② 更に文京区からの補助金2,000万円の計8,225万円を集める。
さて、ここからおかしくなってくる。
この本来の目的「子ども宅食」は子どもに「食品」を送り届けること。
しかし寄付された予算からメインの「食材購入費」はたった「1.1%の223,244円」しか拠出されていないことがわかる（150万世帯×3回）この赤枠が予算額で、黄色枠が実際に使った金額だが物凄く乖離してる。
そして寄付のキャッチコピーである「命をつなぐ『こども宅食』で、1000人のこどもと家族を救いたい！」、つまり「1000人」と謳っているのに報告書では150世帯に配っただけ。
これは誇張し過ぎている。
そしてなんと、8,225万3,400円のうち文京区からの補助金「2,000万円」が丸々コンソーシアムの収入となっているのだ。普通は使わなかったら返すと思うのだが？
2017年の「ふるさと納税」でフローレンスが使った経費を、わかりやすく表にしてみた（補助対象外経費を除いて上から少ない順番に）。
この通りメインの「食材購入費」は保険を除けば一番安く抑えている。「食材購入費」が一番多くないとおかしい、とまでは言わないが、いくらなんでもひどい。
22万円のお菓子を送るために1125万円の人件費を使ってお菓子を送っている。これ、Amazonでやればもっと内容を充実させて無駄な経費を使わずに出来たと思う。
ちなみに送ったお菓子はこんな感じ。
出典：毎日新聞
そして2023年には、渋谷区で「ふるさと納税」を実施。
今回のコンセプトは、
思い出が作れない全国のこどもたちに体験を届けたい！
これを数々のインフルエンサーを起用して大々的に行われた（以下画像のカレンダーに記載がある通り、著名人がこぞって宣伝）。
出典：暇な空白チャンネル
これに対して池田さんはこんなポスト（ツイート）した。
これに対して僕はこう返した。
これには思うことがある。
一体「ふるさと納税」とは誰得なのか？
「ふるさと納税」を行えば、自治体は税収を得られるし、納税者は税制控除が受けられる。つまり相互メリットがある。
ではなぜフローレンスは問題になっているのか？
基本NPO法人が寄付活動に返礼品をつけるのは違法行為になるが、「ふるさと納税」というスキームを仲介させればそれは違法ではなくなる。
つまり、自治体も得に、納税者も得に、フローレンスも得になって皆がハッピーになれているかのように見えるが、実はフローレンスがかなり中抜きしている疑惑や証拠があるのだ。
まず自治体からの交付金を「非課税収益」として受け取れる。
つまり交付金を使わなかったら、そのまま収益にする事ができる（事実2017年にフローレンスは文京区からの補助金2,000万円をまるまる収益にしている。上記の画像にもそれが記載してある）。
フローレンスは2017年の文京区で初の「ふるさと納税」返礼品事業者に選定され8,225万の寄付&補助金でその目的である「こども宅食」には22万しか拠出せず、経費や報酬などの甘い汁を吸った。
その味が忘れられないのだろう。
そして更に問題となったのは、ふるさと納税の目標金額（8,000万円）が100万円足りず、自分で100万円を納税。
しかし自分で自分の法人にふるさと納税を行うのはさすがにアウトだと思う。自分の住民税が自分に還元するのでふるさと納税の趣旨から完全に逸脱している。
これはただの脱税行為である。しかし渋谷区はだんまりなのかな？ 渋谷区は脱税行為を認め、目標金額（8,000万円）達成で83％もプレゼント。
フローレンスは令和3年と4年にも渋谷区のふるさと納税返礼品事業者に選ばれている。
そして、なんとこの「ふるさと納税」に駒崎氏本人が2年連続で同じ様に締切間近になったら〝目標足りず自腹切った〟みたいなステマで呼びかけていた（内容の文章はコピペで少し編集して投稿）。
そしてその按分率も問題で、100％のうち渋谷区17％対フローレンス83％で事務手数料は渋谷区が全額負担だから渋谷区の取り分（17％）は手数料でほぼなくなる。
事実、上記僕のXのツイートでも説明したが渋谷区のHPに堂々と〝最大83％フローレンスに交付され〟と記載されており、これは非課税収益であり、この使われ方も問題だ。
つまりフローレンスに寄付して「ふるさと納税」を行えば、納税者は得（税制控除）をするかもしれないがフローレンスが潤う事は覚えておこう。
2. ベビーライフ事件問題
さて次は、ベビーライフとの関与についてだ。
みなさんはベビーライフ事件はご存知だろうか？
この事件は、2011年～19年の8年間で日本から国際養子縁組で海外に養子に出された少なくとも336人が、人身売買の恐れがあると指摘されているにもかかわらず、ベビーライフ代表の篠塚康智氏は未だ消息不明になっている事件だ。
読売新聞より
読売新聞より
ベビーライフは判明しているだけで受け取った報酬は2億1000万円。
そしてベビーライフは、フローレンスと他2団体と共に「日本こども縁組協会」を設立しており、その中心人物だったのが、フローレンスの「駒崎氏」なのだ。
フローレンスHPより
よって、「知らぬ存ぜぬ」では通らない。だからこそ多くの国民は注目して話題になっているのだ。
ベビーライフのHPはまだ見ることができるので、興味ある方は是非リンクからどうぞ。
このHPを見ればわかるが、海外に養子に出されているケースが多い。
ベビーライフHPから引用
ベビーライフHPから引用
そしてなんとフローレンスの駒崎氏は、令和5年4月に「こども家庭庁」の委員に任命されていたのだ。
この件について僕も呟いたが、かなりの反響があった。
これまで見てきたように、フローレンスの駒崎氏にこの日本の少子化対策を担う「子ども家庭庁」の委員を任せられるのか？ 僕はとても怖くて、無理だと思う。
ヘビーライフ事件はまだ何も解決していない事件。ベビーライフの篠塚氏が日本にいる限り、居場所は政府が把握しているはずだ。
ここまで話題になり国民は怒っているのだから、説明責任があるのではないか。そしてその前に養子に出した産みの親に「我が子の消息」を説明しなければいけないのではないか。
僕の元にベビーライフの篠塚氏の居場所を知らせるDMが届くが、これは現在調査中だ。
はっきりとわかり次第、暴露して行動するつもりだ。