日本経済新聞が2023年12月の国内の中古マンションの価格の変化に関して報じています。それによると、平均希望売り出し価格は、東京の都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が70平方メートル相当で1億995万円となりまし。これは前月に比べて0.9％高く、11カ月連続で最高値を更新し続けています（図表を元記事で見る）。
maroke/iStock
それ以外のエリアは
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は4,686万円（0.8％安）
東京都全体は6,393万円（0.2％安）
神奈川県は3,623万円（0.9％安）
埼玉県は2971万円（0.7％安）
千葉県は2,710万円（0.2％高）
近畿圏は2,871万円（0.7％高）
中部圏は2,257万円（0.7％高）
となっており、首都圏では東京都心6区以外は横ばいか下落傾向になっています。
以前のブログで日本の不動産は「東京23区か、それ以外か」という”ローランド現象”が起きていることを指摘しましたが、今や東京23区の中でも都心6区とそれ以外の間に格差が生まれているのです。
その主な原因は、海外からの投資資金の流入です。
割安だと考え、アジア圏で中国に振り向けていた投資資金を、リスクが低く安定している日本にシフトさせる動きが強まり、その際の投資エリアとして東京の都心部が選ばれているという訳です。
都心6区は日本人の実需による購入に外国人投資家の資金が加わり、需給関係から上昇が続いているのです。
価格上昇に伴い過熱感や割高感を指摘する人も増えています。しかし、私は上がることはあっても、現在の価格が下がることは考えにくいと思っています。
価格が下がったら買いたいと思っている人は日本人にも外国人にもまだ多いからです。海外の主要都市の不動産と比べると賃貸利回りではまだ割安と判断することもでき、比較感からの買い需要もあります。
懸念材料は日銀の金融緩和からの金融政策転換です。これもマイナス材料にはなると思いますが、それ以上に日本経済のデフレからインフレへの構造転換のプラス面の方が大きいと思います。
国内不動産投資には、まだまだチャンスがあります。そのキーワードは「都心6区か、それ以外か」です。
編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2024年1月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。