民間シンクタンクの試算によると、2040年の医療・介護給付費は23年の6割増となる89兆円まで膨らむ可能性があるということです。
民間試算によると、2040年の医療・介護給付費は最大で23年の6割増となる89兆円まで膨らみます。どんな内訳で、課題はどうなっているのでしょうか。1月22日、日本経済新聞朝刊のポイントをお届けします。 #朝刊1面を読もうhttps://t.co/H6ge7HA2HF
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 21, 2024
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現行の制度維持するだけでも27兆円が不足する計算になります。
とりあえず現行の制度維持するだけで４０年に２７兆円不足。社会保険料は流石に限界なので消費税だろう。また一瞬だけ政権交代してその時に消費税増税決めてもらうんじゃないか(苦笑) https://t.co/9FlVqHWnIg
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) January 21, 2024
この不足分27兆円を保険料で徴収すると、現役世代で1人あたり年46万円の負担増になります。
日経1/22「医療・介護費6割膨らむ」三菱総研の試算によると、2040年の医療・介護給付費は最大で27兆円増えて89兆円まで膨らむ。制度改革を考慮しても12～27兆円は財源が確保されず、27兆円を保険料で徴収すると、現役世代で1人あたり年46万円の負担増になる。
— 橘 玲 (@ak_tch) January 22, 2024
こうして医療・介護が最大の産業になりますが、この産業は他の産業とはちがう特徴があります。
少子高齢化問題はむしろこれからどんどん深刻になっていく
団塊世代&団塊ジュニアが高齢者になり、高齢者率がどんどん上がっていき、2040年には社会保障給付費が190兆円まで増え、労働者数が700万人減少する中で労働者の五人に一人が医療・介護産業に従事することになって製造業よりも大きな産業になる https://t.co/9w2D9Sv2Ci pic.twitter.com/A0sEkOwni0— バケツ戦争 (@Bucketwar) May 29, 2023
厚労省のように裁量で資源を分配すると、恐ろしく非効率な分配になります。
医療保険の最大の問題は、それが巨大な現物支給システムになっていること。どんな薬を保険適用するかまで厚労省が細かく決めるので、裁量権が強い。一般会計を上回る134兆円の社会保障支出を決めるのは厚労省で、財務省も手が出せない。 https://t.co/JR2UZY7R2G
— 池田信夫 (@ikedanob) January 8, 2024
外国人頼みももう望めません。それどころか若い日本人に見捨てられる可能性もあります。
医療や介護分野での人手不足は、ますます深刻化する。外国人に頼ろうとしても、日本の国際的な地位が低下してしまうので、人材を集めることもできない。それだけではなく、日本の若い人々が、高賃金を求めて海外に流出する。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) August 29, 2023
日本が貧しくなっていく条件は揃ってきてしましました。
日本が貧しくなっている理由は、かつて世界を席巻していた半導体産業や家電なんかは台湾や韓国にボロ負けして世界で売れる製品はなくなり、一方ソフトはアメリカのデジタル植民地になり、増える老人の年金や医療費を少なくなる労働者で支えているからです。なんで、こんな簡単なことがわからんの？
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) November 20, 2023
今の生活はいつまで続けられるでしょうか。とても心配です。
でも、かつて日本の製造業が世界を席巻していた時期に蓄えた金や信用があるから、海外資産から金利や配当が入ってくるし、いろいろ悪い扱いは受けてないから、30年ぐらいは生活水準落とさずになんとかなった。まあ、親の金を食いつぶすバカ息子みたいなもんですよ。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) November 20, 2023
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