1月14日、岸田総理は能登半島地震の予備費の増額を決定しました。
この決定により予備費は倍増、その額は合計1兆4,600億円となり、これから切れ目ない機動的な対応を行なっていきます。
通常であれば補正予算を組んでしっかり議論しますが、今回は異例のスピード決定。そのほかにも「激甚災害指定」や「確定申告の減免・期間延長」など機敏な対応が大事なのです。
これからそのような国会対応も含めて、現場の方々の夢・未来を守るために尽力していきます。
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