対中債務を抱える国が、デフォルトを含む国内経済の破綻状況に陥っており、それは深刻な問題となっているのは周知の通りだが、これに対して、中国は明確な指針を示しているのだろうか？
元々、「一帯一路」の甘言に乗せられ、国内経済が逼迫している国は、その甘い言葉に乗ってしまった。つまり、中国が自国経済をなんとかしてくれると頼ったのだ。
その足元を見た中国共産党は、港湾使用権を担保に、高い金利と短い返済期間を設けて、多額のお金を貸し付けてきた。
ロシアがウクライナに攻め込んできたり、中東問題が深刻化したことも、エネルギー供給に暗い影を落としたのは事実だが、それ以上に各国の経済に影響を与えたのは、中国を発祥とする新型コロナ感染症の蔓延だ。
習近平国家主席
共産党新聞より
中国国内はゼロコロナ政策という史上稀に見る愚策によって、経済が疲弊し、現在は、株価の低迷、外資の中国回避など、出口の見えない状況に陥っている。そして、中国の財政を逼迫させているのが、「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行（AIIB）の大失敗だ。
またこれら対中債務を抱える国にとって、債務返済が不可能となった場合に、中国に献上するのは、国内のインフラしかない。それは中国共産党の狙いでもある。
Forbes誌は、対中債務の代償として、スリランカの港湾使用権を例に挙げていて、スリランカの例は象徴的な存在、つまり中国の債務を抱えたままにして返済出来ないとこうなりますよと指摘するにとどまっている。
ただ、一説によると中国が途上国に貸し付けている総額は、中国政府と中国企業の総額が40兆円以上に上るとの推計もある。実は、この貸付金額の肥大化が、中国自体に悪影響を与えてもいる。
だから、これまで先進国が途上国に貸してきたお金の大半は支払いを免除されてきて、今後、中国がどのように対応するかが注目されてきたが、貸付金額が巨額に上るため、仮に債務国のインフラの権利を取得したとしても、以後の維持管理費等、担保で取得したものが、更に中国に負担を強いるというおかしな状況が起きるだろうと言われている。
加えて、中国に対する最大の懸念材料は、中国が一党独裁であることだ。鄧小平が改革開放路線に向かった背景には、中国で大量に産出されるレアアースを、対外戦略の柱に据えたと言われているが、むしろ共産党保守派が強硬に進めたのは、「時間をかける」という戦略ではないだろうか？
元々、チベットにしてもウイグルにしても、漢民族への同化政策が主になっており、その背景は、チベットとウイグルにある大量の地下資源を中国のものにすることを狙ってのもの。更に中国は日本に対しても「第一列島線」をでっち上げて中国の悲願である「海」への進出を進めてきた。日本のEEZ（排他的経済水域）周辺での海底資源調査や共産党から支持を受けた自称漁師が、魚や珊瑚と言った海産物を採り続けることで、既成事実化を狙っている。
尖閣諸島の例に見てもそうだが、中国は日本の憲法と法律を熟知していて、そのギリギリの範囲内で執拗な嫌がらせを継続している。これは海上保安庁や海上自衛隊の暴発を狙ったものであり、軍艦を払い下げ非常に危険な海警局の船を使って、牽制行為を繰り返している。
仮に、海上保安庁ないし海上自衛隊が暴発してしまったら、国際法違反だと因縁をつけて人民解放軍の海軍が乗り出して、一気に尖閣諸島に上陸し実効支配をしようと狙っている。中国がその最後の一線を越えないのは、沖縄の米軍があるからだ。
余談だが、沖縄県の米軍駐留に反対したり、普天間から辺野古に基地移転することに反対する人たちは、日本の領土・領海や沖縄県に住む人たちの人命などどうでもいいと思っているのだろう。それは、沖縄県の人たちの人権を蹂躙していることにもなるだろう。
日本国内のサヨクと言われる人たちも、大なり小なり、同じ思考回路であって、それは結果的に中国共産党を利する行為に他ならない。
中国と処理水放出反対で一致 社民・福島党首、北京で共産党序列4位と会談
社民党の福島瑞穂のごときは、わざわざ中国に行ってまで、福島第一原発の処理水放出に反対を言い、中国共産党にヨイショする始末で、まさか中国共産党のスパイか、或いは何かの便宜を供与してもらってるのではないか？と疑いの念を抱きたくなる。
そして、これら政治家の背後には当然、有権者がいて、彼らが投票するから、サヨクと呼ばれる議員が議員でいられる。
確かにこのこと自体も由々しき問題なのだが、国益を主に考えなければいけない国会議員が日本が不利益になることを、他国で発言するとか、またそれを多数の有権者が支持するとか、普通の常識では考えられないことが起きている。しかし、中国の思惑と異なり、日本の有権者は賢明に社会主義者、共産主義者の排除を行なってきているのも事実だ。
それらは別の意味に解釈すれば、それだけ日本には自由と民主主義があるという厳然たる証拠であり、中国共産党は日本国内の世論誘導を画策しながら、日本が日本たりえている根幹である自由と民主主義に太刀打ちできていないことを証明していることにもなる。
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続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
