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研究員 橋本 量則
イランからの支援を受けるイエメンの民兵組織フーシ派が紅海やアデン湾でテロ行為を繰り返している。対艦弾道ミサイルも使用しているというのだから、これは民兵組織というより軍事組織と呼んだ方がよいかもしれない。
地政学的に見れば、このようなフーシ派の行動は割と簡単に予想できた。以前のコラム（「ウクライナ戦争 —国際法と地政学の視点から」）でも触れたが、大陸型地政学を採用する国にとって、ハウスホーファーが提唱した「統合地域論」はまだ有効であると考えられるからだ。
「統合地域論」とは、世界を4つの地域に分け、地域の盟主国がその地域を統治するという極め大雑把な考え方であるが、シンプルである分、大陸国家の指導者たちはこれを下敷にして戦略を考えやすくなる。「統合地域論」によれば、世界は「ユーロ・アフリカ」「パン・ロシア」「パン・アジア」「パン・アメリカ」に四分割される。ここでは、「ユーロ・アフリカ」と「パン・ロシア」の境界線に注目したい。
その境界線は、北はフィンランドとロシアの国境、バルト三国とロシア・ベラルーシの国境と重なり、そこからベラルーシとウクライナの中部を通り、クリミア半島を「パン・ロシア」側に入れる形で黒海に抜け、イラク・イラン国境と重なる形でペルシャ湾に抜け、ホルムズ海峡を通りインド洋へと出る。
この境界線により、「パン・ロシア」地域には、ロシア、イラン、インドの3つの大国が南北に並ぶことになる。これは、イランとインドが壁となってユーラシア・ハートランドであるロシアを海洋勢力から守っている形とも言える。このような役割を持つイランとインドをロシアが蔑ろにするはずはなく、比較的友好的な関係を常に保ってきた。つまり、「パン・ロシア」は大陸勢力の牙城と呼ぶべき地域である。
一方、「ユーロ・アフリカ」地域に含まれる地中海と紅海はヨーロッパ・中近東の商業活動を支える重要航路であるため、この地域は海洋勢力の牙城と言ってもよい。このように考えると、「パン・ロシア」に含まれるイランが、「ユーロ・アフリカ」内のヒズボラ（レバノン）、ハマス（ガザ地区）、フーシ派（イエメン）を支援し、地中海沿岸と紅海に混乱をもたらしている現状は、大陸勢力による海洋勢力への牽制との見方も成り立つ。
現に、イスラエルとハマスの紛争をきっかけにフーシ派が紅海とアデン湾でのテロ活動を活発化させたことにより、紅海が安全に通行できなくなり、これが海洋勢力（海洋国家）の経済活動に大きな影響を及ぼしている。
ここまでのことをロシアが意図していたかは定かではないが、大陸勢力と海洋勢力のせめぎ合いという地政学的な見地に立てば、これは十分予測の範囲内であった。ウクライナ戦争もこの大陸・海洋二大勢力のせめぎ合いの構図で説明できるが、ロシアにしてみれば、せめぎ合いの前線が南にも拡大したおかげで、海洋勢力によるウクライナ支援が手薄になり、戦争を有利に進められることになる。
かつてインドを支配下に置き、中央アジアでロシアと対峙しながら「グレート・ゲーム」を繰り広げた英国は、「パン・ロシア」の大陸勢力が如何に強かであるかよく知っている。
その英国が近年、「グローバル・ブリテン」を掲げ、インド太平洋に戻ってきた。2021年夏に最新空母「クイーン・エリザベス」率いる空母打撃群が太平洋にやってきて、日本の自衛隊と共同演習を行なったことは記憶に新しい。その空母打撃群はスエズ運河と紅海を通ってきたのであるから、英国は当然、現在の紅海の状況の深刻さを認識している。
英米がイエメンのフーシ派の拠点を空爆しているのは、その危機感の表れである。海洋国家にとって、海上交通のチョークポイントを敵対する大陸勢力に押さえられることほど危機感を掻き立てられることはない。
これに対して、同じ海洋国家の日本の対応はどうであろうか。危機感の欠片もないように見受けられる。1月12日と22日に米英両軍がフーシ派の拠点を攻撃した際、カナダ、オーストラリア、オランダ、バーレーンがこれを支援し、ドイツ、韓国なども加えた10カ国が共同声明を発表し「航行の自由や国際通商、船員の命を守るとの共通の決意」を示した。
世界を舞台に通商を行う海洋国家・日本がこれに参加していないとは一体どういうことであろうか。林官房長官は記者会見で「事態悪化を防ぐための措置と理解している」と述べ米英の攻撃を支持したというが、日本政府の意思表明がそれだけでよいのか。航行の自由を守ることを躊躇するものに、自由貿易の恩恵を受ける資格などあるはずがない。
現在、日英関係は準同盟関係と呼ばれるほど良好である。英国は2025年に再び英空母打撃群を太平洋に派遣してくるが、その航路には当然紅海も含まれており、紅海の不安定化が日本の準同盟国・英国のインド太平洋戦略に影響を与えることは火を見るより明らかである。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日本の安全保障にとってもこれは重大事であろう。
今回のことで英国の目に日本が海洋国家としての自覚のない国、「頼りない」パートナーと映り、幻滅したとしてもおかしくない。
世界では大陸勢力と海洋勢力がせめぎ合っているという地政学的発想が、日本政府には未だ欠けているようだ。
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橋本 量則（はしもと かずのり）
1977（昭和52）年、栃木県生まれ。2001年、英国エセックス大学政治学部卒業。2005年、英国ロンドン大学キングス・カレッジ修士課程修了（国際安全保障専攻）。2022年、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）博士号（歴史学）取得。博士課程では、泰緬鉄道、英国人捕虜、戦犯裁判について研究。元大阪国際大学非常勤講師。現在、JFSS研究員。
論文に「Constructing the Burma-Thailand Railway: war crimes trials and the shaping of an episode of WWII」(博士論文)、「To what extent, is the use of preventive force permissible in the post-9/11 world?」（修士論文）
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2024年1月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
