50代のサラリーマンの方々は会社からいつ自分の「最後のお勤め先」を告げられるか戦々恐々とその日を待ち構えます。同期が次々と子会社や関連会社に出向、グループ本体とは「永久の別れ」を告げるその時の気持ちは30年も頑張ってきた本体会社への感謝、それともここまでやり遂げた自己満足なのでしょうか？いや、そんな美しい話ではなく、単に給与がどれぐらい減り、自分はあと何年社会人としてグループ本体会社と紐一本だけ繋がったその新しい組織で仕事ができるのだろうというもっと現実味を帯びた悲壮な気持ちだろうと察します。
monzenmachi/iStock
取引先銀行の支店長氏は気さくな方でカウンター越しにいつも小声ながら駄話をしていました。「私もそろそろお呼びがかかるんですよ。そうするともうこの銀行とはお別れです。初めの１－２年は出向なんですが、その後は転籍。一応、出向先が決まった時一度だけは「拒否権」があるんですが、その次に提示される会社はもっと条件が悪いケースが多いみたいで、多くの人は「拒否権行使」をせずにその会社に移るんです。だけど、今まで銀行で管理職を長くやってきて突然出向先で現業に戻るんですよ、できない仕事もあるじゃないですか？銀行マンってまるでマネーに精通していると思われているらしく、経理部長あたりのポジションになるんですが、私、経理とか実際に自分でやったことないんですよぉ」。
この話は差し障りがあるので少し前のケースですが、実話です。出向の年齢は55歳が仕切目でその前後あたりからバタバタと外に吐き出されるのです。なぜでしょうか？日本はクビを切れないからです。クビを切れない日本企業は子会社、関連会社を抱きかかえ、そこに自社のポリシーがカラダに染みついているような社畜社員を投入し、グループ全体を一つの帝国とするのです。
しかし、受け入れる側も大変です。毎年決まった人数だけ親会社から人材を受け入れます。好き嫌いにかかわらず、親会社の人事部から「今年も頼みます」の一言です。その人材がどれだけ優れているのか、どのような能力があるかは親会社の人事が「お墨付き」を与えますが、それは「イカ墨」ぐらいほとんど口先だけであります。本体の人事部長は「今年もはめ込み作業は順調だな」ぐらいのものです。
このブログをお読みの方はクビ切り制度について反対の方が多いのも知っています。ただ、クビを切られる北米はどうやって生きているのか、知っていても損はないでしょう。
私の知る世界最大手の一角の会計事務所のバンクーバー事務所。そこでも当然激しい出世競争が繰り広げられます。まず、社員は自分の専門性を高めるため、税務に行くか、会計に行くかを決めます。会計事務所で税務は花形ですが競争も激しく振り落とされる可能性も高い部門です。一方、会計はとにかく安定しているので結構いい年齢になるまでポジションにしがみつく人も多く、偉くなる枠が少ないという問題があります。その中で年に1-2度ある人事で自分が昇進の候補から落ちた場合、その会社を辞職し、違うところに転職するか、自立する選択をします。なぜなら自分のキャリアに傷がつく前にさっさと辞めて新天地を探す方が精神衛生上、前向きだからです。
つまり、北米ではリストラでクビを切られたりするケースもありますが、それ以前に自分で見切りをつけて新天地を見つける動きが多く、人材の流動性が高いとも言えるのです。専門性を高めるために会社を2-3つぐらい渡り歩けばその分野についてはかなり精通できるわけで、プロとしての自意識も高まるというものです。
日本と北米のこの違いの本質は何か、と言えば社員が自分で立てるかどうか、なのだと思います。但し、私は北米のやり方が両手放しでいいとも思っていません。北米がややもすれば一匹狼型になるのに対して日本の組織力はすさまじく強いのです。但し、時としてそれが後ろ向きに出てしまう、それが怖いのです。
トヨタグループの問題の本質が注目されそうです。豊田織機の23年3月のエンジン認証不正問題を受けた特別調査委員会が報告書を発表、不正はさらに広がり、トヨタ車10車種などが新たに出荷停止になりました。それよりも調査委員会の内容が辛辣で「トヨタから指示されたことは実行できるが、自ら問題や課題を発見し、それを解決する方策を導き出す力が弱い」（産経）と指摘されています。この件は以前から何度も本ブログで申し上げてきたことなので驚きはありません。
日本は冒頭に申し上げたグループ本体の傘下に多数の子会社、関連会社をぶら下げることで一種の帝国を作り上げます。ではなぜトヨタだけがこの問題が噴出するのでしょうか？2つあると思います。１つは本体であるトヨタ自動車のステータスが圧倒し、販売台数も稼ぐ力もずば抜けていること、もう１つは豊田章男氏のカリスマ性と創業家とそのブランド、更に自動車好きで自工会でも長年トップに君臨するなど業界で圧倒的地位を確立し「後光が差している」ことだろうとみています。つまり、皇帝であります。
こうなると下は上の命令に従わねばならないのです。それは共に働くという組織ではなく、体育会系の強制力に代わるわけです。今回の委員会の報告にある「コミュニケーション不足」のみならず、「『NO』と言えない社風」、「聞きたくないことには耳を塞ぐ体質」が会社をどんどん弱体化させていったわけです。
個人的には日本の管理職は解雇できる仕組みにした方がよいと考えています。そして企業が社畜の墓場のように関連会社に出向させるその仕組みこそ、クビを切られるより酷い人権問題が内包されていると考えています。多くの人権主義者はクビを切ることは悪だ、との思い込みがありますが、切られれずに資料整理室で余生を過ごすのが人権的に正しいとお考えなのか、私は問いてみたいと思います。
人には立ち上がる能力を本来持っています。ですが、日本の組織は時としてそれを奪い取ってしまう、そうすると組織の一部が壊死し、それがどんどん転移する、この好例がビッグモーターであり、更に損保ジャパンという出入り会社にまで転移したとも言えるのです。この事実は真摯に受け止めるべきであると考えます。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2024年1月30日の記事より転載させていただきました。