日本がUNRWAへの資金拠出を停止：職員がテロ関与の疑い

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員がハマスによるイスラエルへのテロ行為に関与していたとして、日本政府は同機関への追加の資金拠出を停止することを発表しました。

日本の外務省は声明を発表し、UNRWAはパレスチナ住民へ「必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担って」いるものの、テロ攻撃にUNRWA職員が関わったことに受け、「対応策が検討される当面の間」、一時的な措置として資金拠出を停止する必要性が出てきた、としています。

しかし、UNRWA全体で見ると、テロに関与したとされる職員はほんの僅かです。

そのため、日本を含めた西側諸国によるUNWRAへの措置と、それによって発生するガザ市民の窮状は釣り合わないという指摘も。

日本のUNRWAへの資金停止措置は、ハマスの壊滅を目指すネタニヤフ首相の意向に沿うものですが、党の本人は戦時下の指導者でありながらも、支持率が急降下しています。多くのイスラエル人は10月7日のテロ攻撃を防げなかった要因をネタニヤフ氏の指導力に求めています。

ネタニヤフの支持率はジョー・バイデンよりもさらに低い24%に低下し、イスラエル国民の47%が戦後のネタニヤフの辞任を望んでいる。

イスラエルの対ハマス戦争の大義名分の一つとして、人質解放が挙げられていましたが、イスラエル軍による攻撃で、その人質たちが死亡する事態も発生しています。

UNRWAへの資金拠出を停止する国々が出てくる一方で、国連やデンマークなどの国々は同機関への資金援助を継続する旨を発表しています。