JALの損失「150億円」から考える、キャッシュフローの仕組み（中嶋 よしふみ）

シェアーズカフェ

1月2日、羽田空港でJALの機体が能登地震の救援に向かう海上保安庁の輸送機と接触する事故が発生した。非常に痛ましい事故だが、これをJALの立場から、経営目線で見るとどうなるか。

事故による損傷でJALの損失は150億と報じられている。しかしJALは150億円の現金を失ったわけではない。

JALは150億の現金ではなく150億の「機体」を失ったことになるが、現金が減った訳ではないのに損失として計算されるとはどういう仕組みなのか。これは利益と現金の違い、利益とキャッシュフローの違いだ。

企業は「利益」に加えて「資産」、そして「キャッシュフロー」と三つの計算を行う。それに合わせて決算書も三種類ある。この中で一番分かりにくいものがキャッシュフロー計算書だ。そして同時に最も重要な決算書でもある。

元旦に発生した地震では多数の企業に被害が発生し、建物や工場、車両などの損傷で「現金は減っていないけど損をしている企業」が多数ある。

そこでJALの事故を参考に、150億の損失はどのように考えれば良いのか、利益とキャッシュフローの違いに着目しながら考えてみたい。

JAL（日本航空） HPより

利益と現金のズレとは？

キャッシュフロー計算書は文字通り「現金の流れ」を表す決算書の一つだ。

利益とキャッシュフローは混同されがちで、似たようなモノと考えている人も多いが、実際は企業の全く異なる側面を表している。

企業に100億円の利益が発生したとき、それは100億円の現金の増加を意味しない。利益は「売上から費用を差し引いた額」として計算するが、売上は発生したけどまだお金を受け取っていない、費用は発生したけどまだお金を払っていない、そういった状況は珍しくないからだ。

より身近な表現を使うなら後払い、つまりツケで売った、あるいはツケで費用を払う約束をした、それによって利益の計算と現金の流れにはズレが生じる。個人でもクレジットカードならば購入と支払いのタイミングはズレる。

なぜ受け取っていないお金を「売上」として計上するのか？
なぜ払っていないお金を「費用」として計上するのか？

これは企業会計で「発生主義」といって、売上や費用が発生することと、お金を受け取ったり払ったりすることを分けて考えるからだ。

利益とキャッシュフローのズレが生じる理由を一言で説明するなら「売上や費用は発生のタイミングと受け取り・支払いのタイミングが違う（場合もある）から」ということになる。

面倒くせー！と感じた人は多いと思うが、利益とキャッシュフローのズレを認識することは企業を分析する際に極めて重要だ。利益だけを見ていると実は手元のお金が極端に減っていて支払いが出来ずに倒産、ということも起こりうる。

キャッシュフローは「実態」を正確に表す。

リーマンショック発生時、前年に過去最高益を出したにも関わらず手元資金が尽きて倒産してしまい、多数の学生を内定切りした企業があった。内定切りの時点ではまだ倒産しておらず、筆者が目にしたニュースでは、お願いだから入社させてほしいとカメラの前で泣きながら訴える学生の姿が流れていた。

一体何が起きたのかと思ってその会社の決算書を見ると、過去最高益をたたき出す一方で手元の現金は激減、そして過剰な仕入れが原因で多額の借金を抱えていた。こりゃすぐにでも潰れるに違いない、学生がキャッシュフロー計算書を読めないのは仕方ないにしても早く他の企業を探せとアドバイスをする人は居ないのか？と呆れてしまった。

内定切りが公表されたのは10月頃、そして2月には経営破綻と、結局その会社は入社式を迎える前に潰れてしまった。潰れる寸前だから内定切りをするんだよと誰か教えてあげる人はいなかったのか？ということになるが、これは利益よりもキャッシュフローの方が実態を表していた事例だ。

そんな話がJALの150億円の機体損傷と何が関係あるのか？と突っ込まれそうだが、発生主義に関わる話だ。

株式投資をやっている人にはお馴染みの、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といった指標がある。これは株価が利益や純資産の何倍か？を示す指標で、低ければ株価は割安、高ければ株価が割高と判断する。

そしてこれらの指標より有効とされるのが、PCFR（株価キャッシュフロー倍率）だ。利益や資産よりキャッシュフローに対して株価が何倍か？という指標の方が株価との相関が強いということだ。これもキャッシュフロー、現金の流れが企業の実態を正確に表している証拠とも言える。

三つのキャッシュフロー。

トヨタ自動車のキャッシュフロー計算書。

発生主義はキャッシュフロー（以下CF）の仕組みと密接に関わっている。キャッシュフロー計算書は三つの項目に分かれる。営業CF、投資CF、財務CFの三つだ。

三つの項目、それぞれの内容と関係を説明すると以下のようになる。

「営業」で稼いだ現金を、店舗や工場など設備へ「投資」して、残ったお金で借金の返済を行って配当を出す、その逆に資金が足りない場合は借金や株の発行で資金を調達するなど「財務」で調整する。

営業で稼いだ現金は利益と重なる部分も多いため、営業CFは利益から計算する（後ほど説明）。

設備投資は工場や建物、土地、株などへの支払いを指す。一見すると営業CFに含まれそうな項目に見えるが、営業CFと投資CFは分けて計算をする。

財務で調整は、現金が足りなければ借金をする、あるいは株主から調達する。現金が余っていれば借金を返済する、あるいは株主に配当を支払う。

キャッシュフロー計算書が分かりにくい、難しいと思われてしまう原因はこの三つのCFの関係が分かりにくいからだ。逆に言えば三つの関係を把握すれば簡単に理解出来る。

営業キャッシュフローは利益から計算する。

売上－費用＝利益

利益の計算式は極めて単純だ（厳密には税引き後当期純利益）。100億の利益は100億の現金増加を意味しない、その理由は支払いや受け取りのタイミングにズレが生じるからと説明した。

つまり利益の計算に使う売上と費用には「現金の動きを伴わない数字」が含まれている。そうであれば営業CF＝ビジネスで稼いだ現金を知るには、利益から現金の動きを伴わない数字を取り除けば良いだけ、ということだ。

利益に含まれる現金を伴わない数字は多数あるが、代表的なものは以下の4つだ。

・減価償却
・後払いの売上（売掛金・受取手形）
・在庫の増減（棚卸資産）
・後払いの支払（買掛金・支払手形）

100億円の利益は以下の数字から計算したと仮定する。

売上150億
費用50億
利益100億

100億円の利益は説明するまでもないが、50億の費用のうち、減価償却費（げんかしょうきゃくひ）が5億円だったとする。減価償却は過去に購入した設備を分割して費用として計上する事を指す。

なぜそんな面倒なことをするのか？

例えば商品の製造に使う50億円の機械を買って、これを10年に分けて費用として計上する、といったケースだ。この場合、一気に50億円を費用として計上は出来ない。売上に対応した数字、通常は法律で定められた耐用年数に応じて少しづつ計上する。

すでに書いたとおり費用は売上を得るために使った分しか計上出来ないため、機械を買った時点で50億円の現金が出ていくが、費用としては5億円しか計上出来ない。この5億円が減価償却費だ。

では残り45億円はどこにいってしまうのか。これが資産としてバランスシート（貸借対照表）に計上される。50億で買った機械から消耗した5億円分を差し引いて、45億円の価値がある機械を保有している、ということだ。それが資産と負債の一覧表であるバランスシートに記録される。

そして100億の利益から営業CFを計算するには、現金流出を伴わない費用である減価償却費が売上から差し引かれているため、5億円をプラスする。じゃあ50億の支払い＝現金の流出はキャッシュフロー計算書に計上しなくて良いのか？ということになるが、これは次の項目である投資CFに50億が一度に全額計上される。

後払いの売上と費用も同じように計算する。回収していない売上＝現金を伴っていない売上は利益から差し引き、まだ払っていない費用は足す。

減価償却費が5億、未回収の売上が10億、未払いの費用が20億、在庫に変化が無し、この場合は　100＋5-10+20＝115億　これが営業で稼いだ現金、営業CFとなる。

時折、分かりやすい粉飾決算として架空の売上計上が問題になる。これは営業CFを見れば簡単に分かる。売上も利益も増えているのに営業CFは増えていないという状況だ。預金残高まで偽装すれば別だが、未回収の売上（売掛金）が沢山あるとウソをつけば粉飾は簡単に出来る。

もちろん不自然に売掛金が増えれば監査で簡単にバレるが、発覚まで時間がかかればウソの利益を元に株価は上がり、バレた時点で株価は急落する。筆者は決算書を読めない人は株式投資をしない方が良いとアドバイスをするが、これが理由だ。

150億円の損失は利益に足し戻す。

ここでやっと話がつながるが、JALが計上する150億円の損失は、さきほどの説明で言えば50億円で買って、まだ45億円分の価値が残っている機械が壊れて動かなくなってしまった、といった状況と同じだ。

この状況では現金の動きが無いためキャッシュフローに影響は無いが、利益を計算する際には計上する。事故が原因のため特別損失だと思っていたが、営業損失として計上すると報じられている。いずれにせよ現金の増減はない。

したがってJALの損失は現金の流出を伴わない費用であるため、利益から営業CFを計算する際に150億円を足す。

機体が損傷したなら代わりの機体を買うのでは？という事になるが、これは投資CFに計上される。例えば300億円の機体を買えば投資CFは300億のマイナスだ。

資産を売却すれば投資CFはプラスになることもあるが、基本的には投資でお金が出ていくため投資CFは通常マイナスになる。

財務キャッシュフローとフリーキャッシュフロー。

最後に三つ目の項目が財務CFだ。

最初に説明した通り、営業CFで稼いだお金で投資CFの設備投資をまかなう。お金が余れば借金の返済や株主への配当で財務CFはマイナスとなり、逆にお金が足りなければ借金や株主から資金調達を行ってプラスになる。

財務状況の健全な企業は、大規模な投資や買収を除けば売上で投資をまかなう。つまり営業CFと投資CFを合計するとプラスの数字になる。この数字をフリーキャッシュフローと呼ぶ。

このフリーキャッシュフローがプラスでないと配当が払えず借金の返済も出来ないため、フリーキャッシュフローは極めて重要な数字となる。

ベンチャー企業が集客を優先してあえて赤字を出している段階や、利益を後回しにして商品開発をしている場合など、それが意図したものであればフリーキャッシュフローがマイナスでも問題は無いが、フリーキャッシュフローが常にマイナスの企業、常にお金を貸してくれ、追加出資してくれと言ってくる企業はどう見えるか。

投資家にとっては金食い虫でリターンをもたらさないダメな投資先、銀行から見ても貸し出しを回収できるか危うい取引先と判断される。当然、就職・転職する人にとっても危なっかしい企業だろう。

前述のリーマンショック時に潰れてしまった企業であれば、過去最高益でも在庫の過剰な増加で営業CFはマイナス、売却するような資産が無ければ投資CFもマイナスでフリーキャッシュフローはマイナス、そしてその穴埋めに財務CFの部分で追加融資や株の発行による資金調達が出来なければ資金はショート、つまり支払いが出来ずに潰れてしまう。

売れない在庫を抱えても借金が増えても、利益の計算とは関係が無いため損益計算書だけを見ても実態は分からない。在庫も借金もバランスシートには記録されるが、支払いに支障をきたすほどなのかは分かりにくい。キャッシュフロー計算書を見ればそういった資金繰りの悪化は一目瞭然なので、一番重要な決算書という説明になる。

キャッシュフロー計算書がややこしい理由。

最後は三月末決算の企業なら四月一日の期首の時点で保有する現金に、三つのCFの変化を加えて期末の時点で現金がいくら残っているのか計算する。すると一年間の増減・期首の残高・期末の残高と三つの数字が確定して、キャッシュフロー計算書が完成する。

計算方法を見れば分かるように、営業CFで利益から現金の動きが伴わない数字を取り除き、そこから投資に回して借金の返済や配当にも使えば、手元に残るお金は利益として表示される数字から大きく変化する。利益とキャッシュフローは全く異なる数字であることは納得して頂けたと思う。

キャッシュフロー計算書が難しい理由は三つのCFの関係が把握しにくいからと説明したが、もう一つの理由がPL（損益計算書）とBS（バランスシート）にまたがって計算を行うからだ。

日商簿記の資格では一級の出題範囲になるため正しく学ぼうとすれば難しい項目だが、最低限の仕組みを知っているだけでも読んだり分析したりは十分可能だ。もちろん興味のある人は日商簿記の資格取得をお勧めする。

筆者が日商簿記の資格を発行する商工会議所のインタビューを受けた際には、簿記の知識は一生使える、学生にも会社員にも役に立つ資格であるとコメントをした。これは決して大袈裟ではなく、FPとしてアドバイスをする際にも簿記の知識はフル活用している。

文中で触れたように経理ではなくても投資や就職・転職で決算書を読めないとそれだけで危険な状況に転落する可能性がある。

今回は特に難解なイメージを持たれるキャッシュフロー計算書を説明してみた。参考にしていただければと思う。

■相談モニター募集！
住宅購入の相談記事に出ていただけるご夫婦を募集しています。相談はFPの中嶋よしふみ本人が対応します。モニターの謝礼として無料で相談を提供します。料金を頂くことは一切ありません。
※記事は個人が特定されないように配慮します。

■応募条件
・結婚されているご夫婦で住宅購入を検討していること。
・ご夫婦そろってズームで受講頂けること。

相談モニターの詳細と応募方法はシェアーズカフェ・オンラインの応募ページをご覧ください。

■

中嶋 よしふみ 　FP シェアーズカフェ・オンライン編集長
保険を売らず有料相談を提供するFP。共働きの夫婦向けに住宅を中心として保険・投資・家計・年金までトータルでプライベートレッスンを提供中。「損得よりリスクと資金繰り」がモットー。東洋経済・プレジデント・ITmediaビジネスオンライン・日経DUAL等多数のメディアで連載、執筆。新聞/雑誌/テレビ/ラジオ等に出演、取材協力多数。士業・専門家が集うウェブメディア、シェアーズカフェ・オンラインの編集長、ビジネスライティング勉強会の講師を務める。著書に「住宅ローンのしあわせな借り方、返し方（日経BP）」
公式サイト https://sharescafe.com
Twitter https://twitter.com/valuefp

【関連記事】

編集部より：この記事は「シェアーズカフェ・オンライン」2024年1月30日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はシェアーズカフェ・オンラインをご覧ください。