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問題を大きくしているのは誰か？
このポストに代表されるように、今回の自民党のパーティー券キックバック不記載問題をことさら大変なことのように喧伝する発言が、聞かれる。
単純に金額で比較するわけではないが、鳩山由紀夫・邦夫兄弟は、毎月1,500万円もの「お小遣い」を母親から6年にわたって貰い続け、その金額は二入で20億円に上る。加えて、親族から相続した遺産は二人で82億円だ。
生まれと育ちで人格は決まるが、少なくとも、これだけの遺産を相続できる家はそう多くはない。このお金を原資に、鳩山由紀夫は再び新党を作るのではないか？との噂が、当時、持て囃されたものだ。
ママからまたビッグな「お小遣い」 鳩山兄弟、84億円を今度は何に使うのか
鳩山家を批判したいのではなく、町山智浩氏が指摘しているのは、法律で定められた起訴に至る要件を満たさなかった「嫌疑なし」と判断したことで、4,000万円以下なら不起訴になる。検察が調べた結果、「嫌疑なし」と判断したことに「法律の根拠なく」と表現するのは、いささか的を得ていない。法律に則って調べた結果、「嫌疑なし」と検察が判断しただけのこと。
また、過去には小沢一郎をめぐる陸山会事件と言うのもあった。これなども、小沢一郎本人は知らぬ存ぜぬで無罪になっているが、そのことを蒸し返したり、陸山会事件の中身の再検証を行うマスコミや国会議員はいない。
私に言わせれば、小沢一郎の裏金作りの方が、はるかにタチが悪いと感じているが、無罪が確定した以上、誰も司法判断に疑義を挟む人はないし、小沢一郎は既に日本社会では過去の人となり、つまり、それで幕引きとなった。
今回の自民党のお金の問題は、過去から繰り返してきたことと、本質に於いて大差はない。つまり、お金目当てで政治家をやってる連中は、少なからずいつの時代もいると言うことと、法の抜け穴を利用することは、政治家が法律を作っている以上、可能なことなのだ。
ただし、いかにも国会議員と検察がグルになって安倍派議員を守ったかのような言い回しは、要らぬ誤解を広げる原因になるだろう。検察が法律を無視して起訴か不起訴をすることはない。つまり、検察が「嫌疑なし」と言えば、それは嫌疑なしなのだ。
仮に、嫌疑不十分なのに世論に任せて起訴なんかしたら、それは法治国家ではなく、韓国のような情治国家になってしまう。国民が気に入らないから有罪になる国など、近代国家とは言えない。そういうことが無いよう皆で取り決めたルールが法律であり、その法律に従った調べた結果、「嫌疑なし」ならば、それは嫌疑なしなのだ。
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以後、
・「問題だ」と言い続ける人は誰か？
・裏金問題の本質とは何か？
続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。