文藝春秋総局長の新谷学氏が、松本人志さんの報道に関して「刑事事件として立件するのは不可能」「客観的な証拠はない」と発言していたことがわかりました。
株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、YouTubeチャンネル「あつまれ！経済の森」で「週刊文春」でのダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯を説明し、話題となっています。
松本人志氏 Wikipediaより
「松本さんの件を刑事事件として立件するのはハッキリ言って不可能」
「女性の証言だけで客観的なそれを裏付ける証拠はない」
「知人の警察の幹部クラスに効いたら100％事件にはならないと言われた」
「我々は捜査機関でもなんでもないので警察のように条件が整わないといけないなんて事はない」
新谷氏は「刑事事件として立件しようと思うと、本当に強制したと、合意じゃないのに無理やりやったということを裏付けるような客観的な証拠、音声なのか、写真なのか、しかも性行為をされてしまったということを裏付けるような証拠が必要なわけで、それをそろえるというのは基本的には非常に難しい」と述べています。
また「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」「警察の幹部クラスに聞いても“100％無理ですよ”って言われてしまう」と刑事事件として立件できない旨も述べました。
そして「我々なりに、彼女の証言を20時間ぐらい聞いて。一つ一つを裏付ける取材をして、実際に現場になったというホテルにも行って、実況見分もして。やれる範囲での裏付け取材は十分に尽くした」と取材に自信を示しています。
一方、件の飲み会に参加していていた参加者が、文春の記事への疑義を呈する発言も注目が集まっています。
それでも新谷氏は「われわれは捜査機関でもなんでもありませんから、警察と同じような、条件が全て整わなければ記事にならないわけではないので」と記事化の理由を語りました。
発生当時の「強姦罪」は、抗えないほどの暴行・脅迫があった証拠がないと有罪にならないという状況だったいう指摘もありますが、文春の記事がどこまで実態に即しているのかに注目が集まります。
週刊文春は、「ダウンタウン・松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」を掲載した2024年1月4日・11日新年特大号、45万1000部が「完売」したと発表していました。
3月28日に東京地裁で初めての口頭弁論が行われます。