ニューヨーク州、トランプ氏の資産差し押さえを準備か：司法の武器化を懸念

ニューヨーク州司法長官がトランプ氏の資産差し押さえの準備に着手している兆候が見られています。

トランプ氏は自身のビジネスをめぐる不正で州裁判所から約677億円の賠償金支払いを命じられています。しかし、期日までに保証金が準備できる見込みが無いことから、トランプ氏が持つ不動産などの資産が差し押さえの危機に直面しています。

トランプ氏は保証金調達のために保険会社をいくつもあたっていましたが、不動産を担保とすることを認めてもらえません。トランプ氏が不動産価格を不当に高くしていたことが理由で賠償金を請求されていることが関係しているのでしょうか？

また、トランプ氏は女性への性的暴行や名誉棄損が民事裁判で認定されて、こちらでも多額の賠償金が請求されています。

トランプ氏は民事裁判以外にも多数の刑事裁判も抱えています。民事裁判とは違い、刑事裁判の場合は賠償金だけではなく、懲役刑も課される懸念があります。

しかし、トランプ氏弁護団の戦術が功を奏し、敵失もあったことで、刑事訴訟の裁判日程が先伸ばしにされています。大統領選までに懲役刑が確定することはほぼあり得ない状況になっています。

民主党支持者からすればトランプ氏はこれまで様々な「悪事」に関与してきたため司法が追求するのは当然のことです。しかし、トランプ支持者からすれば、「司法の武器化」は手に負えなくなっており、そのことでトランプ氏への同情が増しています。

大統領への返り咲きを狙うトランプにとって訴訟リスクは大きな障壁となっています。