政治が足を引っ張る日本のジェンダー平等

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先月末、CNN香港支局の若い記者から日本のジェンダー平等の現状についてオンライン取材を受けた。記者は2月22日に行われた愛知県稲沢市国府宮神社の「はだか祭」に女性が初めて参加したことに関心を持ち、この出来事は日本のジェンダー平等の進展を示すものと考えられるのか、見解を聞きたいとのことであった。

稲沢の祭は1200年以上の歴史を誇る由緒ある行事である(NHK NEWSWEB、2024年2月22日)。改めてその模様を紹介した東海テレビをYouTubeで視聴したが、女性陣のリーダーと思しき年配の女性が安堵とともに達成感に満ちた晴れやかな笑顔で参加できた喜びを語っていたのが印象的であった。

これに限らず、最近は男性限定の地方の伝統行事に女性の参加が認められる傾向にあるようだ。高齢化と人口減少による担い手不足がその背景にあるが、女性たちの強い要望とそれを後押しする社会の空気が解禁を実現させていると考えられる。

ジェンダー平等に対する日本社会の受止め方には確かに変化が生じているように感じる。20年前を振り返れば、変化は決して小さくないことが分かる。

2000年代初め、フェミニストや女性の権利を擁護する人たちを攻撃し、ジェンダーは性差を消失させて人間を中性化する悪徳の用語だと非難する「ジェンダーバッシング」なる政治運動が国会と地方議会を巻き込んで起こった。

背景には、1990年代にフェミニストの発言力が目立つようになり、伝統主義を掲げる保守派に脅威を与えるようになったことがある。危機感に煽られた保守派は、「ジェンダー」という言葉を敵視し、やがて国や地方の公文書において禁止用語のように扱われ、社会的にも使用が憚られるようになった。

しかしながら、2009年の民主党政権の登場で、禁句扱いは解消され、さらに2012に政権復帰を果たした故安倍晋三氏の「女性活躍」政策の導入によって潮目は大きく変わった。というのも、バッシング運動の中心にいた安倍氏自身がジェンダー平等と親和性のある政策を打ち出したからである。今やジェンダーは人口に膾炙し、少なからぬ人がジェンダー平等を日本社会が実現すべき事柄だと捉えるようになった。

さて、「女性活躍」政策、果たして女性活躍を推し進めることができたのか。図1に2002年から2022年までの女性就業率の年次推移を示した。

20年間の伸び率は約15.9ポイントであるが、当政策が導入された2013年以前と以後を比べると、以前の伸び6ポイントに対し、以後は9.9 と後者のほうが明らかに大きい。

さらに、図2は2022年時点の就労率を北欧5カ国及び他のG7諸国と比較したものであるが、アイスランドを除く北欧諸国と日本の差は精々2、3ポイント、また他のG7諸国と比べても遜色はなく、女性の労働市場参加に関しては先進国並みと言えそうだ。

とはいえ、労働市場における女性の立ち位置は決して望ましいものではない。女性の平均給与(2021年)は男性のそれを100とすると75.7%、また非正規雇用率(同年)は男性の21.8%に対し、女性は約2.5倍の53.6%と依然著しい格差がある(男女共同参画白書令和4年度版)。

図3は女性の年齢階級別にみた就労率と正規雇用率であるが、以前のような出産/育児で仕事を中断する傾向(所謂「M字カーブ」)は改善傾向にある一方、非正規雇用に転じる女性が非常に多い。

図3:女性の年齢階級別正規就労及び雇用比率(2022年)
男女共同参画白書令和5年度版より転載

OECDによると、日本の女性管理職の割合(2022年)はデータが公表されている加盟国の中で最下位の12.9%、ちなみに加盟国平均は34.1%である(OECD. Stat, Share of female managers)。

加盟国には女性役員クオータ法のような女性管理職を強制的に増やす政策を導入している国も多いので、こうした積極策の欠如が日本の遅れの大きな要因ではある。が、非正規雇用という不安定な労働形態も、昇進の弊害になっているのではないか。クオータ法制を導入しても人がいないという事態にもなる。

超高齢社会の日本の労働市場において女性は必要不可欠な労働力である。実際、上記のように女性の就労率は他の先進国に引けを取らないレベルに達している。にもかかわらず、こうした女性の就労意欲は正当に評価されず、副次的な取扱いを受けている。女性の雇用形態を改善し、昇進の機会を増やして、管理職の比率を上げなければ、その労働意欲はやがて削がれてしまう。

雇用形態の改善にしろ、クオータ法制の導入にしろ、政治の責任である。ところが、肝心の政権党がジェンダー平等にはほど遠い有様だ。日本社会はジェンダー平等に向かって漸次進んでいる。だが、政治だけは置いてきぼり、むしろ足枷である。

そこで、自民党には派閥の裏金問題に関与した全員について次期選挙での公認を取消し、空白になった全選挙区に女性を立てるくらいの思い切った改革を期待したい。