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ITエンジニア、クリエーターなど、別の会社でも通用するポータブルな能力の高い人の中には、会社の正社員にならず、フリーランス・個人事業主として仕事する人が増えています。
こうした人たちの中には、オフィスに行く必要がなく、インターネットでつながっていれば仕事をできるという人も少なくありません。
フリーランスは、税率の低い国に住むことで節税できる！
日本で仕事をしていると、高所得者ほど、累進課税方式の所得税と高額の社会保険料に苦しむことになるわけですが、インターネット環境があれば仕事が可能で、居住エリアに制限のないフリーランス・個人事業主の方々の場合は、わざわざ税金の高い日本に住む必要はないといえます。
日本から近い低税率国・地域として有名なのは、香港やシンガポールです。
地方税を含めた日本の個人所得税は最高55%ですが、香港の個人所得税は最高17%、シンガポールの個人所得税は最高24%ですから、日本の1/2か1/3以下。ものすごく低い税率です。
香港やシンガポールに住むと、物価が高い！
そうは言っても、香港やシンガポールは物価が物凄く高いので、生活は楽ではありません。
50平米を超えるコンドミニアムに住むには、家賃50万円超えはザラです。食事をするにも、ラーメン一杯2,000円が基本価格です。
仮にフリーランスとして年間2400万円の売上のある人が香港やシンガポールに移住して約600万円を節税できたとしても、家賃と外食費の差額だけで足が出てしまいます。
つまり、香港やシンガポールに移住すると、節税できたとしても、物価の高さで相殺されてしまうのです。
東南アジアで物価の安いタイに住む選択肢は？
日本から近い東南アジア諸国で、日本人にとって住み心地が良いと言われるタイ。
バンコクにも、東京の都心にあるマンションと遜色ないグレードのマンション、敷地内にプールやスポーツジムが付いているマンションで、東京都内のマンションの家賃よりも安いくらい。日本食を食べても東京と同じくらいの値段、ローカルの料理を食べていれば日本より安いくらい。物価は高くありません。
2023年10月1日付の外務省発表のデータでは、タイの首都バンコクには51,407人の日本人が住んでいるそうです。
これだけ多くの日本人が住んでいる訳ですから、日本人向けのレストラン・食堂や居酒屋、日本人向けのスーパーマーケットなども揃っていて、日本人にとって住みやすい環境が揃っているのは、言うまでもありません。
その一方、タイの個人所得税は最高35％（地方税なし）と、それほど低税率ではありません。
35%でも日本から見れば十分に低いですが、もう少し工夫できないでしょうか？
物価の安い国に住み、税金の安い国で報酬を受け取るという「良いとこ取り」
理想を言えば、①住む場所は、物価が安く日本人向けの施設が多いタイに住みたい、そして、②報酬は税金の安い香港やシンガポールで受け取りたいですね。
そんな良いとこ取りが可能か、考えてみましょう。
タイにはお金を出せば買える長期ビザ（タイエリート）がありますから、このビザを使ってタイに住みましょう。
タイ国外に法人を作って、その法人で仕事を受ける！
では、どのように仕事をして報酬を受け取るべきでしょうか？
タイ居住者が個人名義で仕事をして報酬を受けるとタイの個人所得税が課されてしまいますし、そもそも、タイエリートビザでタイに滞在している人は、仕事をして対価を得る仕事をタイ国内でしてはいけないという制約もあります。
こうした制約を回避する方法があります。
それが、タイに移住してからは、個人で仕事を受けるのではなくタイの外の法人（香港法人など）で仕事を受けるという方法です。
つまり、タイに住む個人として報酬を得ることはないので、タイで個人所得税を納税する必要は無いということです。
バンコク市内を流れるチャオプラヤ川沿いの高級コンドミニアム
仕事受注のための法人は、香港法人？シンガポール法人？どっちがよい？
仕事を受注するための法人は、タイ国外で法人税率の低いところに作るのが良いのですが、ぱっと思いつくのは香港とシンガポールでしょう。
税率的には大きく変わらないので、どちらでも良いと思います。
ただ、法人を設立した後で銀行口座を開設することの難易度を考えると、香港の方が使い勝手がよいと思います。
九龍半島側から香港島の中心街を見る
英領バージン諸島（BVI）法人であれば、無税も夢じゃない！
さらに言えば、仕事を受注するための法人を法人税率0%の場所に設立すれば、法人税率0%・個人所得税0%も理論上可能になります。
例えば、タックスヘイブンとして有名な英領バージン諸島（BVI）などに法人を作れば、本当に税金を0%にできます。
ただし、仕事の依頼する会社から見て、依頼先がBVI法人だと不安になるかも知れません。また、将来日本に戻った後、海外に住んでいた時期の所得について税務署・国税局から聞かれた場合、その時期の所得について証明する公的書類が全くないことになってしまい、税務署・国税局への説明が難しくなりそうです。
この点を考えると、所得に8.25%の法人税はかかりますが、香港法人で仕事を受注するのがベストだろうと思います。
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