トランプ再選でウクライナ領土割譲は不可避？：過去にはウクライナ支援強化も示唆

米ワシントンポスト紙の報道によると、トランプ陣営の中でウクライナ戦争の終戦案が議論されているみたいです。

しかし、その案がウクライナに対してロシアへ領土割譲を促す内容となっていることから、ロシアに宥和的だと批判が出ています。

トランプ陣営は「無知の情報源」を基にしたニュースだとして報道内容を否定しています。

トランプ氏は再選したらウクライナ戦争を「24時間以内に終わらせる」ことを公約として掲げています。そのため、トランプ陣営内で終戦案が議論されていても不思議ではありません。

現段階での終戦はウクライナがロシアに領土を割譲されることを意味します。

しかし、ロシアが停戦に合意しない場合はウクライナに「もっと兵器を渡す」と過去には明言しています。

つい最近では、ウクライナ支援が「LOAN (融資)」の形で提供されるのであれば、追加支援に反対しないことを示唆しています。しかも、その融資は無利子に近い条件になる可能性もあるそうです。

これから先、（米国上院（？）は聞いているかい？）、対外援助という形の金は、単なる贈与ではなく、融資として行われない限り、いかなる国にも渡すべきではない。無利子、無期限といった特別に良い条件で融資することは可能だが、それでも融資だ。米国は国家として援助しているが、もし援助している国が反旗を翻したり、将来大金を手にするようなことがあれば、ローンは完済され、資金は米国に返還される。見返りを期待することなく、あるいは「紐付き」なしに、これ以上お金を与えてはならないのだ。アメリカはもはや「愚か」であってはならない！（トランプ前大統領のTruth Socialでの投稿）

生前の安倍首相は損得勘定を利用して、トランプ前大統領を心をつかみました。ゼレンスキー大統領もトランプ政権からの支援を期待するのであれば、いかにしてそのメリットを提示するかを真剣に考えるべきではないでしょうか？