習近平国家主席とプーチン大統領（2023年3月21日）
クレムリン公式サイトから
戦争をしたい専制主義国家
ウクライナ・ロシア戦争の状況は、双方での情報戦があり、戦況を確実に知る術は無いに等しい。その中で、かろうじて現地の映像で判断するに、ロシア側はお得意の兵士の大量投入と、旧式の弾薬の大量投入、そしてミサイルを中心にしたピンポイント攻撃が行われているようだ。
一方、ウクライナ側は、ゼレンスキー大統領は欧米に対して武器弾薬の供給して欲しいと訴えている。このニュースだけを観れば、ウクライナが戦況的に厳しい状況にあると考えがちだが、むしろウクライナはドローン攻撃の精度が増し、ロシア国境を越えて攻撃を行うなど、効率を優先した戦略を徹底している。
ニューズウィーク日本版 2/27号 特集：開戦2年 ウクライナが敗れる日
ロシアは国内のイスラム教徒との軋轢を抱え、先日のモスクワ郊外のコンサート会場の無差別攻撃により、イスラム国を自称するイスラム教原理主義者の一部がロシア国内のイスラム教徒の結束を促そうとしている。ロシア連邦からの独立を目指す中央アジアや黒海周辺国は、プーチンの強権政治に辟易しているロシア連邦内の小国を巻き込み、連邦からの独立を目指す動きに拍車をかけるかもしれない。
モスクワ郊外銃撃 プーチン大統領「野蛮なテロ攻撃」死者133人 | NHK
中国は、国内経済が若干の上向きを見せているとはいえ、コロナ前に回復する兆しは無く、不動産業界の不良債権、地方政府の不良債権は、天文学的な数字に近づきつつある。
中国は経済規模が大きいからというのは言い訳に過ぎず、国民の資産を膨らませてきたツケを、今後払わされることになるが、そもそも、実質的に中国国内の企業は国有企業だとしても、不動産市場で膨らませ過ぎた信用創造の反動（収縮）は、1980年代から現在まで培ってきた経済全体を下支えする基盤を、僅か1、2年で崩壊させるほどのものになるだろう。この状況を軟着陸させるだけの経済や財政に明るい、或いは手腕を見せる官僚がいるようには思えない。
既に欧米や日本のメディアも、中国共産党がでっち上げる数字ではなく、中国の本当の経済状況を報じるようになってきた。
つまり、中国政府は日本のバブル崩壊に学んだと言ってるようだが、今の中国の状況から見ると、とてもでは無いが日本の不良債権処理以上のバブル崩壊の後処理が出来るとは思えないのだ。
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以後、
・中国こそが火薬庫
・三つの戦争
続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
