前澤友作さんが米メタ社を提訴へ：なんで「詐欺広告」に対応しないの？

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アゴラ編集部

前澤友作氏が自民党本部で行われた記者会見で、Facebookやインスタグラムに前澤氏ら著名人になりすました投資詐欺広告が蔓延していることに全く手を打たないことに対し、米メタ社を提訴する意向を表明しました。

ここ数年、ネット広告における著名人や証券会社名を騙った詐欺広告が増加し、被害が急速に拡大しています。

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前澤氏と堀江貴文氏が、10日に自民党本部で開かれた合同勉強会で、著名人の写真を無断使用した詐欺広告への対策を政府に対して対応を求めました。

会見する堀江氏と前澤氏 NHKより

前澤氏はフェイスブックジャパン代表取締役の味澤将宏氏に詐欺広告放置問題で公開質問も出しています。

プラットフォーマーは対策を取っていると言っていますが、目に見えるような動きはみられません。

プラットフォーマーは問題に実際的な対応をしていません。被害額は推定で278億円とも言われ、徳力基彦氏によると、①ネット広告は誰でも掲載できることを基本としている②広告チェックがイタチごっこになっている③外資系企業は日本独自対応が手薄になりがちだということが原因としてあげられています。

参照：前澤友作氏が詐欺広告に公開抗議。なぜSNSの詐欺広告は放置され続けているのか。　徳力基彦

メタをはじめとしたプラットフォーマーに偽広告への対応をさせる手立てはないのでしょうか。

偽広告を出された堀江氏も少なからぬ被害にあっているそうです。

タイでは日本のなりすまし詐欺グループが逮捕されたという報道もみられます。日本は、、、

メタ社は利益を上げながら対策を怠ってきましたが、前澤氏の言動によりその対応は改善されるでしょうか。