厚生労働省は、年金制度改革のための5つの項目を発表しました。これには、厚生年金の対象拡大や基礎年金の条件見直しが含まれます。とくに、パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案に「どこまで対象を広げるのか」と疑問の声が上がっています。
厚労省、年金改革へ5案検証 パートほぼ全員加入案などhttps://t.co/VbPeEgaRLk
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 16, 2024
厚労省が提案した案は以下のものです。
- 厚生年金の対象拡大案：パート労働者のほぼ全員が加入可能となる拡大案を提示
- 基礎年金の保険料納付期間延長案：現行の40年間から45年間への延長を試算
- 基礎年金の給付額抑制期間見直し案：「マクロ経済スライド」の仕組みの見直しを検討
- 在職老齢年金制度の見直し案：賃金と厚生年金の合計が一定額を超えると年金が減額される制度の見直しを議論
- 厚生年金の保険料上限引き上げ案：保険料の上限を引き上げることで受給額の増加と保険料収入の拡大を試算
west/iStock
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いよいよ敗戦を認めざるを得ない水準に達しつつあるようですが、役所である厚生労働省が間違いを認めることはできません。
大戦末期の根こそぎ動員みたいな案出してきましたね → 厚生労働省、年金改革へ5案検証 パートほぼ全員加入案など – 日本経済新聞 https://t.co/yrwBxUEwm8
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) April 16, 2024
当たり前だけどパートの社会保険料（の企業負担分）が増えた分は本人の昇給が抑制されるなどで結局は本人負担に。高齢者はもちろん連合も反対する理由はないから意外とすんなり通るんじゃ。ま、実質増税ですね。
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) April 16, 2024
賦課方式の年金スキームはどこまで拡大することができるのでしょうか。
ネズミ講拡大中。
— どんどん (@yHgNuw1QcesCqHb) April 16, 2024
「ねずみ講」といっても最近はわからない人も多いので、「マルチ商法」といったほうがいいかもしれない。
ほんとはPonzi schemeは、どっちとも違うが。 https://t.co/UxibNSJmkE— 池田信夫 (@ikedanob) January 1, 2024
月収8万8000円のパートからは事業主負担を含めると保険料は1万6千円になります。
そんなことしたら企業は8万8000円から1万6000円を引いて、手取りが7万2000円になるだけ。企業はパートをクビにして、請負にするだろう。 https://t.co/eP9VlgIlcH
— 池田信夫 (@ikedanob) April 16, 2024
厚労官僚ももはや弥縫策しか考えられないのかもしれません。
日本の年金制度は賦課方式（現役世代全負担方式）なので
今の現役世代が多く払ってもなんの得もないです。
高齢者が得するだけです
— 魏徴X (@GICHOGI) April 17, 2024
社会保険の103万の壁、106万の壁、130万の壁、150万といった「壁」がなし崩しに崩れるのでいいのではないかという声も。
実はこれ
賛成派全員から取れば
壁とかなくなるやん
論の人なので— ニートマン (@KentaNoworks) April 16, 2024
歳出を抑制する方向に大きく舵を切らないと現役世代の負担がいくらでも大きくなっていきます。
もう現行水準の年金医療の維持は無理なんだから、歳出を抑制する方向に大きく舵を切らないと、現役世代が経済的に死ぬ。そして経済は命そのものです。
厚生労働省、年金改革へ5案検証 パートほぼ全員加入案など – 日本経済新聞 https://t.co/ljzpNiHcES
— 藤原正明@大和財託 不動産×建設会社（デベコン）の社長 (@fujiwaramasaaki) April 16, 2024
年金だけでなく健康保険も含め、国民の目を欺いてきた厚生労働省の罪は重いと思います。
3割負担の議論が「高齢者と現役世代の対立をあおる」と批判するのは、賦課方式と積立方式の区別とか、住友陽文氏のように保険料負担と窓口負担の区別もつかない情弱。
保険というフィクションで国民をあざむき、ここまで負担を増やしてきた厚労省の罪は重い。— 池田信夫 (@ikedanob) March 5, 2024
