政策提言「エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府の有志による第7次エネルギー基本計画）」の概要を杉山大志研究主幹が講演する。
同提言は杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、中澤治久、南部鶴彦、田中博、山口雅之の各氏に執筆分担などのご協力を得た。 安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策として、「エネルギードミナンス（優勢）」を提唱する。
エネルギードミナンスとは、米国共和党で用いられてきた概念である。それはすなわち、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給することを指す。それによって、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった普遍的価値を守り発展させることが可能になる。政府は、東日本大震災前の2010年の水準である産業用電気料金1kWhあたり14円、家庭用電気料金同21円を数値目標として掲げ、その達成を目指すべきだ。その他、全11項目からなる提言について述べる。
【講演資料】
【強く豊かな日本のためのエネルギー基本計画提言】杉山主幹講義資料
【出演】
加藤 康子 産業遺産情報センターセンター長
都市経済研究家。産業遺産情報センターセンター長。一般財団法人産業遺産国民会議の専務理事、筑波大学客員教授で、2015年7月2日より2019年7月31日まで、安倍晋三内閣における内閣官房参与を務めた。
杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
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地球温暖化問題に関する科学的知見および環境影響評価の現状を調査し、安全保障・経済とのバランスのとれた温暖化対策の在り方を考える、杉山大志氏のYouTubeチャンネル「キヤノングローバル戦略研究所_杉山大志」。チャンネル登録をお願いいたします。
