中国国営企業のロゴが含まれた再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料が公開され、問題になっていますが、東京新聞はこれに対する批判を「再エネヘイト」が背景にあるというキャンペーンを開始し、エネルギーの安定供給の立場から物議を醸しています。
記事：これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた 東京新聞
再エネは再エネ賦課金を含め家計や企業の負担を押し上げていることやソーラーパネルの設置による環境破壊が問題視されています。
エネルギーの安定供給への障害にもなっています。
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自民党批判が始まったか？と思いきや、その内容は批判=ヘイトスピーチとも捉えかねいない予想の斜め上を行く衝撃的なものでした。
再生エネは民主的で平和のエネルギーという根拠が謎の論理展開になっています。
どんな比較をしてこんな極端な結論に至ったのか疑問です。ちなみに佐々木寛教授のご専門は電気系とは関係なく国際政治学・平和研究・現代政治理論だそうです。
東京新聞や望月記者はこんなことがおきてしまっていても「再エネにはメリットもデメリットも両方あるが、比較にならないぐらいメリットの方が大きい」と言い張るのでしょうか。
ソーラーパネルの無尽蔵な敷設が今このときも環境を破壊し続けています。
ソーラーパネルからは火災もしばしば起こり、その消火活動は困難を極めています。燃えるに任せてしまっているような状況です。
じぶんの主張に合わなければなんでもヘイトのレッテル張りをしてしまう姿勢はとても恐ろしいことです。
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そして望月記者の論点をずらしていた扇動に誠実さは見られません。そこまでして再エネを擁護する東京新聞と望月記者の思惑はどこになるのでしょうか。
国民はなぜこのようなエネルギー政策の決定が重ねられてきたかに疑問を持っているのですが、それをヘイトで切り捨ててしまっていいのでしょうか。
これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞
会見では「この騒動は『再エネヘイト』ではないか」との質問も持ち上がったが、どういうことか。
財団によると、2021年の中国のシェアは太陽光パネルを構成するモジュールで78％、蓄電池に搭載されるセルで74％を占める。ともに1％前後にとどまる日本は太刀打ちできていない。
中国に反感を持つ人々からすれば、中国製の太陽光パネルの普及は好ましくない。再エネを推進するのは、中国を利する—という考え方があるからだ。
ただし、財団自体は、こうした「中国1強」の状況を批判している。22年の報告書では「エネルギー安全保障の観点から特定の国による市場支配には問題がある」と指摘。
新疆ウイグル自治区の少数民族に対する強制労働が太陽光パネルの生産にも及んでいるとして「容認しがたい」とも示してきた。
上記望月衣塑子記者Xより
望月記者Xより