国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官が、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡る戦争犯罪の疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相と、ハマス最高指導者のハニヤ氏とガザ地区トップのシンワール氏、軍事部門トップのデイフ氏の逮捕状を請求すると発表しました。
イスラエル首相らの逮捕状請求 ICC検察官:時事ドットコムhttps://t.co/7ifii62s5Z 「戦争犯罪の疑いなどでイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をICCの予審裁判部に請求」
— JSF (@rockfish31) May 20, 2024
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対象をイスラエル、ハマスの両方としているところが画期的です。
#速報 ICC主席検察官、逮捕状の請求をしたと発表。対象は、ハマス・シンワル、デイフ、ハニーヤ、イスラエルは、ネタニヤフとガラント。https://t.co/Z67KCp4QaL
— 曽我太一 Taichi Soga@エルサレム (@soga_taichi) May 20, 2024
カーン検察官は「法を選択的に適用してはならず、平等に適用しなければならない」という当然のことを主張しているそうです。
カーン検察官は、声明文の末尾で、異例だが、法を選択的に適用してはならず、平等に適用しなければならない、という当然のことを主張している。
大変な仕事だが、ネタニヤフを訴追しなければ、ICCが潰れる。
これで日本政府も、「国際社会の法の支配」のため、躊躇なくネタニヤフの行動を糾弾できる! https://t.co/QfpLENI5xc— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) May 20, 2024
これに対しアメリカのバイデン大統領はICCを非難する声明を発表しています。
「言語道断」バイデン氏がICCを非難 ネタニヤフ氏らに逮捕状で https://t.co/dQX2SQ4Q0e
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) May 20, 2024
ICCは123の国と地域が加盟し、集団殺害や人道に対する罪など個人の戦争犯罪を追及するために設立されましたが、アメリカは自国民の保護を理由にICCに加盟していません。
ICC(国際刑事裁判所)がネタニヤフらに逮捕状請求を発表。ただ、非加盟国に身柄引き渡しの義務はない。イスラエルも米国も非加盟。また、加盟国であっても身柄拘束に応じないことも。 https://t.co/ftkZlTpfrZ
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) May 20, 2024
アメリカはICCに対して圧力を強めることが懸念されます。
ICCがネタニヤフらに逮捕状を発行したので、
ネタニヤフはもう亡命できなくなりました。
あと、アメリカはICCに対して報復をするかもしれないです。— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) May 20, 2024
これを機に、日本はネタニヤフ政権との距離感をしっかり測り直したほうがよいのかもしれません。
何が日本にとって危険かというと、ネタニヤフのイスラエルに国運を賭けてついていくこと。破滅への道。 https://t.co/nAz89X5LTE
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) May 19, 2024
ネタニヤフ政権も連立政権で一枚岩ではないゆえにその支持基盤は危ういです。
日本はハマスに協力なんかしてないし、日本の国益はイスラエルには別に無い。元内閣官房参与・谷口智彦氏の主張はパレスチナ問題とガザ紛争を何も勉強してないとしか思えない言動で、これを載せる産経新聞は情勢を分かってなさそう。ネタニヤフ政権は一カ月後在るかどうか… https://t.co/4RfolVLTUX
— JSF (@rockfish31) May 19, 2024
もしガンツが政権を離脱したらネタニヤフ政権は終わりだよ。どうなることやら。 https://t.co/Rl2o1kGSUe
— JSF (@rockfish31) May 19, 2024
イスラエル国内でもネタニヤフ政権への批判が日に日に高まっているようです。
国際社会における法の支配が問われています。