厚生年金が適用拡大：日本人は「厚生年金の搾取」から逃れられないのか？

政府は、パートタイム労働者の厚生年金加入条件である企業規模の制限を撤廃する方針を固めました。これにより、加入者を増やし、低年金問題に対処します。現行の条件では「従業員101人以上」（10月から51人以上）の企業が対象ですが、撤廃により新たに130万人が適用される見込みです。この方針は6月の「骨太の方針」に盛り込まれる予定です。

企業側の保険料負担増加が課題ですが、人手不足のため抵抗感は弱まっています。今後は個人事業主などにも保険適用拡大や、年収の壁や第3号被保険者の扱いも検討されます。

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非正規労働者の低年金問題に対応ということですが、もちろん善意からではないようです。

実質的な増税となります。

日本人は「厚生年金の搾取」から逃れられなくなってしまうのでしょうか。

中小企業の「社会保険料倒産」はすでに問題になってきています。

人手不足なのに企業のほうから20時間以内におさめてくれと言われたり、結局しわ寄せは現場の労働者に集中します。

国民年金の財政を厚生年金で穴埋めするのはやめてほしいものです。

負担している感覚がないせいか年金保険料の半分である会社負担分の議論はいまいち盛り上がりません。

大企業の労働者とそれ以外の労働者が対立しているのが日本の労使関係の特徴かもしれません。ここでも日本的な雇用問題が問題の根っこにあるようです。