なぜ法人税を下げたのか理解できない人たち
消費税を上げたのは法人税率を下げた穴埋めにするからだ!! と信じ込んで叫ぶ人がいるわけですが、消費税はこのように使い道が決まっています。
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。昭和六十三年法律第百八号消費税法
ですが騒ぐ皆さんは「お金に色が無いからわからない」というわけですが、じゃあなんで法人税の穴埋めに使われたと断言できるんでしょうか。ww
そもそも「税は財源ではない!!」と意味不明のことを言っているわけですが、であれば法人税も所得税も財源じゃないわけですので廃止すればよいのですが、なぜか彼らのなかでは消費税だけが財源じゃ無いらしい。このあたりで「どうも変だな」と気づくのが普通の知能です。
確かに日本は法人税率を下げてきました。
そうすると彼らにとっては「大企業優遇だ」となるらしいのですが・・・・・
実は諸外国も猛烈な勢いで法人税を下げています。www 日本だけじゃ無いじゃん。日本の大企業のためにやったわけではないことがこれでわかる。世界のトレンドなのです。
アメリカもこんなに下げた
下げたといっても日本はまだこんなに高い
各国とも大企業を優遇しているのか www
単純な話で各国とも気づいたわけです。
・法人税安くしたら大企業の本社が移転してきてくれる!!!
すでにレンズのHOYAはHOYAは売上高の海外比率が7割を超え、従業員は9割が海外。そこで税率の低いシンガポールに本社を移転しました。商社や自動車メーカーも子会社に分社化して海外に移転する動きを見せています。要するに各国で取り合いなのです。このトレンドで日本の法人税率を下げたがまだ高い。消費税を無くすためにコレを元に戻して昔のように40%にしろと仰せのわけですが、その場合でも消費税分24兆円は賄えません。
日本の法人税率を40%にしたところで税収は数兆円くらいしか増えないので24兆円の消費税分なんて賄えないですよ。で、確定的に恐ろしいことが起きます。
法人税率を昔に戻すと大不況が来る
上記のように先進国では法人税値引き合戦をしているわけで、この中で先進国で突出した税率にしたら・・・・・
グローバル企業は一瞬で国外に本社移転
となります。彼らも社員の雇用や給料を守らなくてはならない。会社は株主さんのものですから、株主は「こんな馬鹿な日本にいないでとっとと海外に移転してその分、株価を上げて配当を出せ」といいますよ。
で、実は企業は法人税を下げたことで投資や賃上げの余力ができて儲かるようになり、なんと
法人税率下げたのに総額では戻している
わけです。
ほらね。法人税率下げたのに税収総額は増加してる。
つまり「法人税下げたおかげで多くの企業が儲かるようになり、逆にたくさん総額では法人税を納めるようになったわけですが・・・・・
ここで日本の法人税を世界一のレベルまであげるわけですから、海外に逃げられない企業も
１ 企業の利益が激減
２ 投資する力もなくなる
3 雇用も減り賃金も下がる
になるわけですよ。
消費税無くせのみなさんは「消費税が無くなったら景気が良くなる」というわけですが、その原資のために法人税あげたら景気はドカンと悪くなって賃金も下がるので
おまえらなにをしたいんや????
ということになります。
で、ここでシミュレーションしたとおり、消費税無くしたって消費は短期的かつ、少ししか増えません。
消費税をなくしたらどうなるかをシミュレーションする 永江 一石
逆に法人税を世界一のレベルまであげるのですから倒産が増えて賃金は下がって冷え込みます・・・ww
笑い事じゃない。その上、優良企業の大企業の本社が海外に移転しますからたくさんの雇用と法人税が失われます。トヨタの納めた法人税は日本一で2023年3月末で6000億円近い。トヨタ本社が海外に移転したら下請けの何万人もが職を失うわけです。自分が消費税払いたくないからって適当なことばかりいうんじゃねぇと思いますし、YouTubeでお馬鹿な信者集めて金稼ぎするためにデタラメばかり言うんじゃねぇとも思います。欺されてる奴らも少しは自分で調べるとかしろと・・・。
まとめ
大事な事なので太文字で
・法人税を下げるのは世界のトレンド
・法人税を下げても日本はまだトップレベル
・法人税を元に戻したらグローバル企業は海外脱出
・法人税をあげられたら企業の利益が激減して倒産、解雇、賃金減少
最後にChatGPTに消費税を無くして法人税率を上げたらどうなるかという質問をしてみたので、わたしがウソを言ってると思うなら同じように質問してみてください。
法人税引き上げの影響
企業の競争力低下:法人税が高いと、企業の利益が減少し、投資や研究開発に充てる資金が減る可能性があります。多国籍企業がより低い税率の国に拠点を移すことも考えられます。
外国直接投資の減少:法人税が高い国は、海外からの投資が減少する可能性があります。投資家はより有利な税制を持つ国を選ぶ傾向があります。
消費税廃止の影響
消費の増加:消費税が廃止されれば、消費者の購買力が向上し、消費が増加することが予想されます。これにより、短期的には経済活動が活性化する可能性があります。
税収の減少:消費税は安定した税収源であり、その廃止は政府の歳入に大きな影響を与える可能性があります。法人税の増収だけでは補いきれない場合、財政赤字が拡大するリスクがあります。
総合的な影響
経済成長:消費税廃止による消費の増加は一時的な景気刺激となる可能性がありますが、法人税引き上げが企業活動や投資に与える負の影響が長期的な経済成長を阻害する可能性があります。
雇用:高い法人税は企業のコストを増大させるため、雇用を減少させるリスクがあります。一方で、消費税廃止による消費増加が短期的な雇用拡大をもたらす可能性もあります。
財政健全性:消費税廃止は政府の税収基盤を弱めるため、法人税増収でこれを補う計画が失敗した場合、財政赤字が拡大し、国債の発行増加などが必要になるかもしれません。
まとめ
法人税率の引き上げと消費税の廃止は、短期的には消費の増加などのポジティブな影響が見られるかもしれませんが、長期的には企業の競争力低下、外国投資の減少、雇用減少、財政赤字の拡大などのネガティブな影響が懸念されます。このため、バランスの取れた税制改革が求められます。
ChatGPTも私と同じ事いってるようですぜ。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年6月5日の記事より転載させていただきました。
