東京都の小池百合子知事は、7日の定例記者会見で、物価高対策として都内約190万の低所得世帯に対し、1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表しました。支給の受付は17日から開始され、予算規模は約227億円となります。
■
小池都知事はいまだ出馬の意思を明確にしていません。
しかし露骨な選挙対策となりました。
えげつないですがそれに引っかかってしまうのが選挙民です。
高齢者が対象のメインになるというところに高度な戦略性を感じます。
髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) on X
東京都が「低所得世帯(高齢者がメイン)」に1万円の商品券を配布するらしいがこれ完全に都知事選前の小池知事のバラマキだろ。
それに低所得者世帯は住民税非課税世帯で資産家の高齢者なども含まれます。
現役世代から高齢者への所得移転です。
小池知事のお得意技です。
都知事選は現職が圧倒的に有利です。
やっぱり日本は働いたら負けの社会になってしまったのでしょうか。そういうメッセージにならないといいですね。
ただし投票先の選択肢のなさはあいかわらずです。選挙当日までにどんな風が吹くのでしょうか。