国立大協会が「財務的に限界」と声明：学費値上げの是非で世論が二分

国立大学協会は、物価高騰や円安による財務状況の悪化で「もう限界」として、運営費交付金の増額を国に求める緊急声明を発表しました。

運営費は20年で13％減少しており、協会は質の高い教育と研究を維持するため、国や地域、産業界からの支援を強く訴えました。

また、授業料の値上げを検討している東大に対して東大生は反対集会を行っています。

一方、私立大生は学費値上げに賛成意見が多いようです。

この声明を受けての文科省の動きが注目されます。

「どうせ東大に合格してるのは金持ち出身なんでしょ、だったら学費上げても構わないでしょ」という意見も聞かれます。

学費値上げによって格差拡大を危惧する「専門家」の声も聞かれますが･･･

東大進学者の半数の世帯年収が「900万超」はそもそもそこまで高くないという指摘も。

しかし、有名大学の私的収益率は高いので、行きたい人は奨学金をもらって行っても十分ペイします。

もちろん、それだけ有利な条件でも失敗する人は失敗してしまいます。

参照：波紋を呼ぶ一橋大学大学院生の『奨学金帳消しプロジェクト』　アゴラ

すべての国立大をひとくくりにするのもむずかしいようです。しかしなんでお金が足りなくなるのでしょうか。ほんとうに疑問です。

需要のない大学を税金で救済していたらいくらお金があっても足りません。国立上位大学はこのとばっちりを受けているのかもしれません。

なにより東大生はこの国を背負いつづけてくれるのでしょうか。

有名大学出身者の間ですら「働いたら負け」という風潮が出てきました。

受験生はよく考えて大学進学を考えたほうがいいのかもしれません。

そもそもみんながみんな大学に行くことが正解なのか考え直した方がいいと思われます。