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日本時間で6月2日、ドイツからショッキングなニュースが届いた。
— Europe Invasion (@EuropeInvasionn) June 2, 2024
ドイツの反イスラム集会で襲撃を受けた警官が死亡 BARRONS
ドイツ南部のマンハイムという街で、アフガニスタンからの自称難民が、ナイフを持って、イスラム系移民を批判する政治家を襲い、警備にあたっていた警官を刺して、警官が死亡する事件が起きた。
犯人はその場で他の警官に制圧されたと見られる。犯人の生死は不明だ。
ドイツでは、イスラエルとハマスの紛争が激化して以後、各地でイスラム系住民や不法移民の騒動が続いていて、ドイツ全土に及んでいる。これらの動きはドイツのみならず、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、イギリスでも同様で、EU諸国ではイスラム系住民との分断が深刻だ。
不法移民がやりたい放題なのは、以前から幾度も幾度も触れているように、EU議会がタンペレ・プログラムとハーグ・プログラムを推進し、EU各国がそれに併せて法改正を行ったことが原因だ。この法改正は、労働力不足を補う目的と、人権重視で移民保護を進める為、移民政策を大きく緩和したことによる。
この法改正により、不法に入国したり滞在していても、強制送還や施設入所などの措置は行われず、場合によっては数週間でパスポートを与えられるような保護政策が行われ、現在も継続されている。
これも繰り返し触れているが、この政策を強力に推し進めたのが、リベラルを自称する財界人や政治家、またそれを支持する活動家で、BLM運動や移民政策を緩和した民主党政権のアメリカと全く同じ構図となっている。
この移民保護政策が、今のヨーロッパ社会の分断を生み出しているのは間違いなく、この間違った移民政策が、不法移民を増大させ、ヨーロッパ各地にイスラム系住民のコミュニティを形成しているのだ。
イタリアでは500を超えるモスクが存在し、ドイツ国内では約400、フランスでは実に1,500のモスクが存在していると言われている。またイスラム教徒の人口も、フランス280万人、ドイツ360万人、イギリス300万人をはじめ、ヨーロッパ各国に1,500万人程度のイスラム教徒がいると言われている。イスラム教徒は世界中に15億人いて、世界最大の信者数だ。
現在、日本においても川口市のクルド人問題が各メディアで取り上げられ、社会問題化しつつある。特に、解体業界や建設業界といった学歴や特段の日本語力を必要としない業界では多くのクルド系住民が従事しており、難民申請を繰り返しながら実際には所得を得ており、しかも違法状態に近い工事や廃棄物移送を行っていて、SNS上では動画付きで数多くの実態が公開されており問題視されている。
先日来日したトルコのクルド系議員は、日本はトルコに比べて差別意識が少ないと語り、一部の日本人が行なっているとされる日本国内のクルド人批判は、外国人差別問題に繋がる懸念を示し、イスラム系住民への理解を求めた。
しかし、今のクルド系住民やイスラム系住民への批判は、差別を根拠としたものではなく、日本の法律を守らないことへの批判であり、そういう実態について埼玉県の大野知事はこれら来日した議員に伝えたのだろうか？
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続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
