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台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。
これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。
図１ 韓国と周辺の地理
実際のところ、台湾有事となると、貨物船は、台湾近海は勿論通れなくなる。のみならず、韓国周辺の海域に対しても、中国（あるいは北朝鮮、ロシア）がミサイルやドローンで威嚇すると、貨物船は航行を取りやめてしまうかもしれない。いま紅海ではイエメンのフーシ派がまさにそのような威嚇によって親イスラエル諸国（＝先進国）の航行を停止に追い込んでいる。
韓国が海上封鎖を受けると、もちろん経済的な被害は甚大になるが、とくにアキレス腱となるのがエネルギーである。
台湾のエネルギー事情は日本とよく似ている。エネルギー源としては化石燃料依存が高い。その化石燃料はほぼ全量を海外から輸入している。図2から、国産エネルギーは原子力しかないこと、一次エネルギー供給の大半を化石燃料に依存していることが分かる。
図２ 韓国のエネルギー需給
石油の備蓄はIEAの備蓄ルールに則って実施されていて、官民合わせて185日以上あるとされる。しかし天然ガスは在庫に加えて37日分の備蓄があるに過ぎない。しかもこれは冬季の寒波による需要増や荒天に備えるためのものであって、海上封鎖に備えたものではない。
韓国は海上封鎖を受けると、エネルギーを節約しながら使っても、3か月も経てば発電用の化石燃料は底をつくだろう。電力が無ければ、経済活動はできず、食料供給もままならなくなって、餓死者が出るかもしれない。現代の食料供給はエネルギーに依存している。平時では、食料1カロリーを得るために、その10倍の10カロリーのエネルギーを使用している。エネルギーがなければ、輸送も、冷蔵も、冷凍もできないから、特に大都市ではたちまち食料にありつけなくなる。
食料の備蓄も心配だ。韓国は米を備蓄しており年間45万トンを政府が買い上げている。だが人口5163万人（2022年）で割ると1人あたり8.7キログラムに過ぎない。これでは海上封鎖されるとたちまち底をついてしまう。食料自給率も日本と同様に低くなってしまっている。
韓国は原子力発電が稼働しているので日本よりも発電部門については恵まれているが、中国・北朝鮮・ロシアと地理的に近い分、海上封鎖の脅威はより増す。
台湾有事に備えて、台湾はもちろん、日本も、シーレーン、そしてエネルギー供給および食料供給の確保が喫緊の課題である。現状では、日・韓・台のいずれも海上封鎖をされるとエネルギーも食料もたちまち不足する。このことは以前書いたが、韓国も全く同じ脆弱性を抱えている。
この状況を改善するためには、日・米・韓・台は「エネルギー同盟」を構築し、備蓄の強化や米国からのエネルギー輸入の安定的な確保を図るべきであろう。
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