今回の狙撃事件について、今後さらに詳細が明らかになるでしょう。現時点で言えることは、シークレットサービス（SS）と地元警察の双方に、大きな警護体制の問題があったということです。
筆者は過去にスコープ付きの同型ライフルで200メートルの距離から標的に当てた経験があり、それほど難しくない射撃だと知っています。今回は約130メートルの距離で、スコープ無しでもトランプの頭部を狙え、致命傷を与えられる距離でした。そのような状況で、トランプがいた壇上を見通せる屋上や、脚立を使ってアクセスできる場所に警官がいなかったことは、信じられないミスです。SS側は同じビル内部に地元警察官がいたと主張し、警察はそれを否定する泥仕合になっています。
さらに確認が必要ですが、発砲される数十分前に、犯人は不審者として警護側にマークされた。だが見失ったという話もある。事実なら、本当に終わっている警護体制です。
あまりにも初歩的で基本的なミスが多い。もうすぐ独立調査委員会により真実が明らかになるでしょう。
JFK暗殺の例を見ても、高所から狙撃銃で狙い撃ちするのは、米国における典型的な暗殺方法です。通常は、壇上を中心にして周りの高台を優先的に特定し、クレーンや垂れ幕を使って前日までに壇上が見通せないようにします。当日は、その屋上や近くの高台にカウンター・スナイパー、つまり警護側の狙撃手を複数配置します。筆者は地対空ミサイルや監視型ドローンも見たことがあります。
今回は警護側の狙撃手が配置されましたが、犯人がよじ登って実際に発砲した屋上そのものが無防備だったのは信じられないミスです。さらに、発砲の数分前にライフルを持った男が屋上にいるのが目撃されていました。警護の警察官が通報を受けて屋上に向かいましたが、よじ登った際に両手を使っていたため、犯人に銃口を向けられた時、反撃できず、制圧もできず退却しました。
ここで最も重要視すべきは、不審な動きがあれば、現場にいた狙撃犯の制圧努力と同時に本部に無線で連絡し、トランプを安全な場所に移動させることです。これは教科書通りの手続きです。複数の食い違う情報がありますが、警察は本部、つまりSSに連絡したものの、SSはトランプを動かしませんでした。そうであれば、この点での責任はSSにあると言えます。
筆者はホワイトハウスを含む多くの警護現場を取材しました。そこでは必ず警護側狙撃手が高台に配置されており、地対空ミサイルや攻撃用ではない監視用ドローンも見られます。今回は狙撃手が犯人の動きを確認しても、上司の許可が出なかったため犯人への発砲が遅れたという情報もあります。
上司にしてみれば、実際は何かの作業員で、狙撃犯ではない一般市民なのに、部下の狙撃手が射殺したとなれば、自分の一生に影響する責任問題になるからさらなる捜査を待てとしたと想像できます。
狙撃手が犯人への発砲許可を求めたのに、SS長官が拒否したという情報がSNSで大きく流れました。シークレットサービス側は筆者の問い合わせにそれを完全否定しました。「嘘」情報を信じてはいけません。
今回のケースで最優先事項は、不審な動きがあれば確認や捜査・尋問の結果を待たずに、トランプをまず壇上から動かすことでした。それをしなかったことが最大の警護側の落ち度です。このミスにより、周りの家族を守ろうとした元消防士が流れ弾で命を落とし、複数の負傷者が出ました。
筆者は安倍元総理の暗殺事件も取材しました。その際、演説場所の選定ミスや、演説していた安倍氏の後ろ側の警戒ミスが目立ちましたが、最大の間違いは、近くにいたSPの反応の遅れでした。
当時はSNSで公開されましたが、今は何故か削除されている映像があります。それを見れば明確に理解できます。最初の発砲音を聞いた直後、すぐに安倍氏を保護するべきでしたが、2秒以上もSPが動かなかったため、結果的に安倍氏の命を救えませんでした。最初の一発目で、SPは安倍氏をすぐに動かすか、自分の体で覆い被さるべきでした。
最初は鳴り響いた音が銃声なのか分からなかったという見方もあった。飛んでもない。基本を知らない指摘です。銃声だと確信しなくとも、不審な音は動きがあれば、すぐにVIPを動かすのが「基本」。地元警察官にこのようなVIP保護の咄嗟の動きを求めるのは無理です。しかし、それがSPが東京で受けていた特殊訓練の「基本」なのにそれをしなかった。後日、そのSPは号泣したと聞きました。
今回の事件でトランプが助かったのは運が良かったと言えますが、犯人が狙撃に利用したビルの屋上に警護を配置しなかったことや、不審者がいると分かった時点でトランプを動かさなかったことが悔やまれます。
これら多重のミスにより、何の罪もない元消防士が命を落とし、さらに複数の負傷者が出ました。元消防士のご遺族や関係者には心より哀悼の意を表し、すでに1千万円以上の寄付が集まっていると聞いています。筆者も数万円を送りました。心からご冥福を祈ります。（残された妻はバイデンからのお悔やみの電話に出ることを拒否しました。夫はバイデン嫌いでトランプを強く支持していたのがその理由です）
トランプは直前に頭を動かしたことで一命を取り留めました。負傷は気の毒ですが、この事件で彼の勝利が確定したとも言えます。不謹慎で、この読者から非難が殺到するかもしれませんが、筆者はトランプの運が良かったと感じざるを得ません。
今回の狙撃シーンを見て、違和感を覚えた人も多いでしょう。耳をかすめる銃弾を受けたトランプが立ち上がると、複数のシークレットサービス（SS）に取り囲まれました。5-6人の背が高く屈強な男性たちがトランプの盾となりました。SSの任務の一つは、守るべきVIPを自分の体で守り、場合によっては銃弾を受ける盾となることです。しかし、狙撃犯にとって最も狙いやすい重要な位置にいたのは、小柄な女性でした。彼女の背が低いため、トランプの顔は完全に見えていました。もし共犯者がいてさらなる銃撃があった場合、彼女の頭を越えてトランプの顔に命中する可能性もありました。
この記事の最初の掲載写真を見てください。結果論ですが、彼女の背の低さが、トランプを神がかった英雄にした写真が撮られる切っ掛けになりました。
今回のSSの最高責任者はキンバリー・チートルという女性長官です。彼女は、狙撃犯がいたビルの内部に警官を配置しましたが、犯人が簡単に登れる屋上には警護官を配置していなかったことを認めました。その理由として「屋上の傾斜が急過ぎて警護官を配置できなかった」と説明しました。しかし、一部の情報では、もっと急な傾斜の建物や難しい給水塔にも警護官が配置されていたということです。筆者の無数の電話でも地元警察と話せず、個々のポイントは裏を取ることができませんでした。
さらに同長官は、「しっかり対応する十分な時間がなかった」と言い訳をしています。しかし、大統領などの政治的なVIPの警護は常に時間がない。数秒から数分が命に関わることが常識とされる世界です。この女性長官には資質の問題があるかもしれません。
筆者は女性差別者ではありません。能力で役職の責任を果たせれば問題ないと思います。しかし、前述の背が低く盾になれない女性SSの現場配置や、狙撃に最適ともいえる屋上に警護官を配置しなかった判断には疑問が残ります。
バイデン政権は、以前オースチン国防長官を任命した際に「能力はまあまあだが、黒人であることが優先された」との噂を根城のワシントンで聞きました。事実かどうかは分かりませんが、筆者は数多い国防総省の友人関係者からの情報を総合的に判断して、事実だと思っています。
バイデン政権が女性や黒人を大切にする姿勢は理解できます。しかし、重要なのは性別や肌の色ではなく、能力と資質であるべきです。
シークレット・サービスは文字通り、VIPを守るのが仕事。銃や格闘技の上級者、さらに今回のような盾になることもあるので、身長など体格も一定基準以上が必要です。
銃撃事件を受けて政府はトランプの警護を強化しました。現在ミルウォーキーで開催中の共和党大会では、SSのAチーム、つまり屈強で体が大きな男性警護官だけが表面に出ています。あの小柄の女性も含めて女性は裏舞台に引っ込んでいます。
バイデン政権は今回の警護体制を問題視しており、第三者委員会が調査を行い、その結果を公開する予定です。もうすぐチートルSS長官は議会で当時の警護体制について追及されるため、その詳細が明確になる。ほぼ間違いなく辞任することになります。
バイデン政権は銃器規制に積極的です。他方、トランプは強力なロビー団体であるNRA（全米ライフル協会）からの支援もあり、一貫して銃器規制に消極的です。今回の狙撃事件を受けて、米国の銃器事情をよく知らない日本人の多くは、トランプが銃器規制に積極的になるのではないかと考えるかもしれません。しかし、それは絶対にあり得ないことです。トランプは一貫して銃器規制に反対しており、今回の事件によってその立場を変えることはありません。
今回使われたのは軍用高性能ライフルです。日本人は「なぜこんな軍用銃が簡単に買えるのか？」と疑問に思うでしょう。実際に半世紀近く米国に住み、憲法の精神を米国人と議論したり、自然が多く狩りをする州を訪問取材すれば、少しは理解できるかもしれません。それに加え、筆者はミシガン州のミリシア（民兵組織）の取材もしたので、彼らの気持ちも分かります。
「お上」がほぼ絶対的な権力を持つことに慣れている日本人には理解できないでしょう。正しいことでは絶対にありませんが、前回、バイデンに選挙で負けた時、不正だから敗北など絶対に受け入れないと主張するトランプ。彼が扇動した議会襲撃事件。中央政府の絶対的な権力など認めない。なにかあり、話してもだめならば市民が銃を持って戦う。これが本当の民主主義だという考え。その実現にはこのような銃が必要であることも理解できます。
もちろん、戦争に使うわけではないため、フルオート（引き金を引く限り弾丸が出続ける機能）は禁止されており、その制限のもとで合法化されています。本当にごく一部の人々による狩猟用を除き、ライフルやハンドガンが禁じられている日本では、このような狙撃事件はまず起こらないため、想像しにくい世界でしょう。しかし、米国ではこの種の銃を含めて銃器の販売が完全に禁止、ましてや銃器保持が禁じられることはあり得ません。
トランプに関するニュースは日本ではあまり大きく報じられないようにみえますが、ポルノ女優絡みで有罪判決を受け、公式に重罪犯罪者となったトランプの量刑言い渡しが数ヶ月も延びました。もしトランプが刑務所に入ることになれば、大統領の資質に対する疑問が広がり、彼に対する印象が大きく変わるでしょう。
さらに、機密文書の違法保管についても説得力のある説明なしに裁判所の判断で、起訴が取り下げられました。上記の量刑言い渡し延期と共に、トランプの大勝利が2つ続きました。
これにより、民主主義や三権分立の原則が揺らいでいます。バイデン政権が司法に影響力を行使したという説が広く信じられており、それがトランプへの追い風となっています。
トランプが当選すれば、独裁色を強めるでしょう。専制・権威主義・非民主主義の露中などと違って3期目がないので、やりたい放題です。さらに今回のバイデン政権下での幾つかの訴追、そして今回の暗殺未遂。これらで、大統領である自分が独裁者的なことができるようにするでしょう。
さらに、3権分立のはずですが、911を受けて、国家の危機から国民を守るという意図で、一時期その傾向が強くなりましたが、司法・立法よりも行政を強くする動きがありました。大統領は任命権があるので、自分勝手にいうことを聞く人間を集めることもできます。トランプ2期目は間違いなくその方向性になるでしょう。
筆者は当初、ひどい話だと思っていましたが、善悪論でいうと、一概に悪いとは言えません。これからの相手は露中北イランなどの独裁国家、権威主義、非民主主義です。そのような国と勢力に対峙するにはトランプ独裁体制が有効かもしれません。
トランプはこれまでのバイデンへの攻撃を弱め、米国の統一を強調する戦術を、狙撃事件以降取っています。非常に賢いやり方です。民主党は健康問題を抱えるバイデンでは勝てない状況にあり、カマラ・ハリスが候補になったとしても、今回の選挙では敗北が予想されます。
ここで日本の防衛問題以外で最も危惧すべきことは、トランプの思想が個人だけの問題ではなくなっていることです。トランプ大学の設立も具体化しており、彼の思想を具体化できる有能な人材がシンクタンクなどに集まっています。トランプは来年1月に大統領として活動を始める前から、自分の言うことを聞く人間を集め、特に身の安全を優先する独裁体制を確立しようとしています。第一期の時に連邦最高裁判事として自分の味方を送り込んだことで、司法を自分の有利に動かせるようにしました。
日本ではそれほど大きく報じられませんが、「大統領が公務中に行ったことは原則として免責される」という最高裁の判断もありました。これは、法の上に誰もいないはずの原則を否定し、トランプのような大統領を独裁者に近づける判決であり、米国史上最悪の司法判断とされています。
副大統領候補のヴァンスは、トランプがより大きな支持を得る要素の一つです。理想的には「有色の女性」が、バランスが取れて、より適任かもしれません。しかし、以下の理由もあり、トランプはかつて自身を「ナチス」とまで言いつつ、批判されたこともあるヴァンスを全体のバランスで選択しました。
オハイオ州などのラストベルト地域では、製造業が外国からの安い製品に負けて失業者と貧困家庭が増えました。最貧ではなく「中流の下」くらいですが、ヴァンスはそのような家庭に育ち、大学に行くお金がなかったため、米国の貧困家庭でよくある方法として軍に入隊し、奨学金を得て大学に進学しました。彼はエリートとされる海兵隊に入り、間違った諜報情報もあり、成功しなかったイラク戦争に従事しました。その後、オハイオ州立大学から名門エール大学の法科大学院を卒業し、計画的で合理的な人生を送ってきました。そして30代の若さで上院議員となり、その才能をトランプに見込まれ、選挙支援を受けました。
トランプはかなりの資産を持つ不動産業の家庭に育ち成功しました。彼はケースによっては嘘ともいえる主張を利用し、父親ができなかったマンハッタンに進出しました。トランプはコストパフォーマンスが良ければ外国製でもよいという消費者優先の考えに反対し、米国産業に大きなダメージを与えるグローバリズムを毛嫌いし、すぐに「減税」と共に「関税の導入」を口にします。
筆者は1980年代、日米経済摩擦を直接生取材しました。米政府だけでなく、全米の現場を隈なく周り、現場の声を聞きました。GMの副社長と対談。デトロイトの地元紙の一面トップにチェロキーで有名なアイアコッカと小生がやり合っている大きな写真が出たこともあります。ヴァンスは生まれたばかりくらいだろうが、ミシガンと並び、オハイオも訪問した州の１つです。
その時、日本では、自動車やＴＶなどにおける自分らの技術が凄い、適わない米国人が可哀そう。最初は日本製自動車をハンマーで叩き壊す米国人を嫌い、軽蔑した。「嫌米」という言葉が流行した。最後はなんと「憐米」まで言い出した。
日本と同じように強い保護主義で自国産業を守った欧州と。米国は欧州と違って公益優先で、市場開放し続けました。外国製でも安くよいものを消費者に届けるという姿勢を貫いた。さらにもともとの特許を50年代から米国から頂いたことも知らないで、日本人は米国を憐れんだ。その時のことをトランプは忘れていない。現在のトランプの言葉から、強く当時の憤りが感じ取れます。
80年代当時、米国の反撃が予想できたホンダなどは、米国の現地生産に努力した。ＧＭとも手を組んだトヨタは、全米で社会貢献を進めた。日本の市場開放が進んでいないことを知っていたからだ。
これからのトランプ・ヴァンス政権は、例えば日本の自動車会社にも、雇用が保証される米国内での生産を強要、米国産以外の日本国産には高関税をかけて、消費者は買いにくくする方向性を目指すのは間違いない。
伝統的な米国の地場の製造産業を守る姿勢が、ヴァンスの育ちと成功に共鳴し、トランプとヴァンスのコンビは、11月の勝利に向けて強い説得力を持ちます。
ヴァンスは後日ベストセラーを書いたことでも分かるように、文才があり、賢い。基本的にイラク兵やテロリストと激しい銃火を直接交えることはなく、従軍記者のような仕事をしました。しかし、前線は前線です。命を賭けて国防に従事する海兵隊でも活躍しました。ですが、矛盾だらけのイラク戦争には疑問を抱いていたと聞きました。存在しない大量破壊兵器を理由に命を賭けた経験から、外国との関わりを最小限にする傾向が強くなっているとみられます。
ヴァンスとトランプは、「米国最優先」、外国との関わりを最小限にし、「二国間関係を重視」する点で共通しています。
クーデターともいえる議会襲撃事件などで、父親のトランプに絶望した娘のイヴァンカ夫妻。やはり今回の共和党大会の表舞台では、演出により最後には出るかもしれませんが、これを書いている時点では、派手に登場しませんでした。非常に優秀で、父親の嘘と人間性を問題視した「実の娘」に見捨てられたトランプが、次期大統領になろうとしています。
しかし1期目の時にはイヴァンカ夫妻の影響を受けてトランプは動きました。米大使館の移転、エイブラハム合意などを見ても分かるように、トランプのイスラエルへの拘りはいまだに強い。しかし、トランプ・ヴァンスにとって、ウクライナ戦争やイスラエル＝ガザ紛争はさほど重要ではありません。東アジア、特に中国への対策が最優先で重要です。台湾有事にも関心はあります。
今回の狙撃事件で、予想通りトランプへの支持がますます強まっています。
最新ニュースで判明したように、バイデンのコロナ感染がダメ押しで、代打のハリスが戦うことになるでしょう。しかし、トランプにはまず勝てません。
トランプとヴァンス副大統領候補は米国第一主義を最優先にし、世界の民主化の優先度を下げるでしょう。反米・権威主義勢力が強まる中、ウクライナ支援を停止し、NATOなどの同盟関係を軽視する可能性があります。トランプと友好関係にあった安倍元首相が亡くなった今、日本との同盟関係も不透明です。
これは米国民の選択の結果です。さらに、岸田政権は、鹿児島の無人島の要塞化や、同じように中国の脅威を経験しているフィリピンとの協力強化、NATOとウクライナ支援でのさらなる協力、米国だけでなく欧州などとの防衛関係の合同プロジェクトを増加するなど、各種の努力をしています。
副大統領候補のヴァンスも、トランプと同様にウクライナ支援に反対しています。この延長線上で万が一の「台湾有事」の際、日本が危機意識を欠き、自国での努力を怠るようであれば、日米条約があるにせよ、トランプ政権や、9条が理由で日本が米国有事で動かないことを知る議会と米国民が、全力で動く可能性は小さいでしょう。
日本は台湾有事における「国土防衛」を中心に、トランプ新大統領が率いる米国の動きに対応する必要があります。
少し前に、バイデンが高齢からか、「中国の台湾統一に向けての武力行使には米国は対応する」と失言（高齢の彼にとっては本音ともいう）をしました。
他方の自国優先のトランプは経済・技術では中国に敵意を剥き出しにしています。しかし、中国が台湾統一を武力行使で実現する。その有事への対応までやるかは不透明です。
それどころではなく、トランプは台湾は「防衛費を米国に払え」とまで言いました。得意の交渉術の一部でしょうが、いかにお金にトランプが固執するかを証明しています。中国の台湾統一に向けての武力行使に関して、地政学的に影響がある日本にも当てはまる事例です。
ヴァンスも安保とは少し違う意味ですが「ただ乗りは許さない」と明言しました。基地提供だけで、米国のために血を流さない日本は、半世紀以上前から「ただ乗り」という批判を受けて来ました。
先手を打った形で、岸田総理が国会無視で、バイデンに「防衛費2倍、ミサイル買います」と昨年言いました。これが米国の変化を日本政府がどうみているかを示す一つの明白な証拠です。
これまで「一つの中国」を原則的に認めつつ、武力介入もあり得るという米国の原則をトランプが放棄する可能性があります。その場合、日本が置いていかれることになるとも言えます。
中国による台湾統一は結論が100％出ています。誰も変えることはできません。多くは軍事力行使ではなく、サイバーや情報戦など、準軍事、非軍事の方法論がいくつもあります。一番可能性が高いのは、現在進行形で負傷者が出ている「臨検」。そして台湾新総裁就任の時に一回目の軍事演習が実施された「海上封鎖」。台湾を兵糧攻めにして無理やり統一する方法は、これから何度も繰り返されるでしょう。
最後は台湾に軍事侵攻する本物のミサイル攻撃、上陸作戦などの「武力行使」です。筆者は5年くらい前から何度も書いていますが、向こう3年で1割くらいの可能性です。その時日本はほぼ間違いなく巻き込まれるでしょう。
武力行使までいかなくとも、台湾を兵糧攻めにする南シナ海を中心とする海上封鎖の影響は日本経済を支えるシーレーンに直接的なダメージを与えます。
最近、海上自衛隊で不当受給、パワハラ、秘密情報漏洩など多数の不祥事が発生し、トップの海上幕僚長が引責辞任し、200人以上が処分されました。このような問題を起こしている場合ではなく、自国の防衛力を迅速に強化する必要があります。
10数年前までは、日本有事の際に米政府高官が「一緒に戦おう」と言っていました。例えば、親友のアーミテージ国務副長官が筆者に10年くらい前に言った言葉があります。「いままでは、米軍が操縦席に、日本人が後部座席に座っていたが、これからは操縦席に横並びに座って何でも一緒にやろう」と。しかし、最近では「まずは自衛隊が前線に出て、米軍が後方支援をする」という話も聞かれるようになりました。
米軍再編や沖縄の反米軍感情もあり、一部はグアムに移動しているため、在日米軍司令官の格は上がりましたが、日本防衛への全体的な関与が減少しています。筆者も本当に深く取材した史上最悪といえる昔の沖縄戦の体験。それとは全く違う現在の対中国への抑止力準備。後者の意味を理解せずに、その2つを重ね合わせて反対する沖縄人の反発で、ますます米側の腰が引けています（ただし重なる米軍兵士による性暴力事件の根絶と、県への遅滞ない報告義務の必要性は論を待たない）。
トランプ政権はウクライナ支援を停止するだけでなく、他国のために米国人が犠牲になることを最小限に抑える方針です。日本人が中国の脅威への危機感を持ち、自ら体を張る努力をしなければ、トランプ米国は日本人のために効果的に動かない可能性があります。
最近の日本政府関係者による台湾有事のシミュレーション。これまでになかったこと。「いかに米国を巻き込むか」が、１つのシナリオとして真剣に検討されました。
最悪、トランプ・ヴァンス米国は、台湾有事に関与しない可能性があります。日本列島は、いまの場所から絶対に逃げられません。
敗戦後70年以上にわたり、日本の防衛を米国に認めさせるなど、政府はしっかり賢く対応しました。最近でも、すぐに反対運動が起きる沖縄ではなく、鹿児島県の無人島を要塞化するなど対中国の抑止力を高める努力をし始めた。
だが、戦争と原爆は絶対悪。反対。それ以上は議論しない。ほぼ思考停止状態だった日本国民が、過去5年ほどの国際政治や世界の多極化の厳しい現実を知り、意識を高めて議論を深める必要があります。政府の説明がないので反対とか言って、終わらせるのではなく、日本国民全部がトランプ米国の誕生に備えて、対策を早急に講じることが重要です。
